鹿児島市議会 2009-03-01
03月16日－10号
平成２１年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第十号 平成二十一年三月十六日（月曜）午前十時 開議第 一 第一一八号議案ないし第一六四号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 わ き た 高 徳 議員 二 番 杉 尾 巨 樹 議員 三 番 松 尾 ま こ と 議員 四 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 五 番 奥 山 よしじろう 議員 六 番 川 越 桂 路 議員 七 番 山 口 た け し 議員 八 番 井 上 剛 議員 九 番 田 中 良 一 議員 十 番 大 森 忍 議員 十一 番 ふじくぼ 博 文 議員 十二 番 上 田 ゆういち 議員 十三 番 森 山 博 行 議員 十四 番 大 園 盛 仁 議員 十五 番 仮 屋 秀 一 議員 十六 番 柿 元 一 雄 議員 十七 番 志 摩 れ い 子 議員 十八 番 谷 川 修 一 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 う え だ 勇 作 議員 二十一番 北 森 た か お 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 小 森 のぶたか 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 小 川 み さ 子 議員 二十六番 大 園 た つ や 議員 二十七番 中 島 蔵 人 議員 二十八番 小 森 こうぶん 議員 二十九番 鶴 薗 勝 利 議員 三十 番 幾 村 清 徳 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 政 田 け い じ 議員 三十三番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十四番 森 山 き よ み 議員 三十五番 崎 元 ひろのり 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 ふ じ た 太 一 議員 三十九番 上 門 秀 彦 議員 四十 番 平 山 哲 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 西 川 かずひろ 議員 四十三番 赤 崎 正 剛 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 秋 広 正 健 議員 四十七番 中 尾 ま さ 子 議員 四十八番 泉 広 明 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 三十八番 山 下 ひ と み 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 今 吉 悦 朗 君 議事課長 井手之上 清 治 君 総務課長 福 田 健 勇 君
政務調査課長 吉 永 直 人 君 議事係長 宮 之 原 賢 君 委員会係長 尾 ノ 上 優 二 君 議事課主事 西 田 慎 一 君 議事課主事 九 反 大 介 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 大 平 和 久 君 副市長 山 本 克 也 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 渡 邊 眞 一 郎 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君 総務局長 松 木 園 富 雄 君 総務局参事 松 山 芳 英 君 市民局長 木 佐 貫 芳 広 君 市民局参事 児 島 文 雄 君 環境局長 川 原 勤 君 環境局参事 松 岡 志 郎 君
健康福祉局長 松 元 幸 博 君 経済局長 成 清 次 男 君 建設局長 山 中 敏 隆 君 消防局長 泊 隆 夫 君
病院事務局長 松 永 初 男 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 新 地 茂 樹 君 財政部長 窪 島 彬 文 君 税務部長 徳 永 良 一 君 市民部長 伊 藤 新 一 郎 君 清掃部長 下 窪 俊 和 君
健康福祉部長 畠 幸 市 君
子育て支援部長原 田 け い 子 君
福祉事務所長 徳 永 文 男 君 保健所長 寺 原 悦 子 君
商工観光部長 大 山 直 幸 君
農林水産部長 山 下 正 人 君
建設管理部長 古 川 秀 樹 君
都市計画部長 原 口 悟 君 建築部長 濱 田 光 隆 君 交通局次長 藤 田 幸 雄 君
水道局総務部長原 田 俊 君
教育委員会事務局管理部長 福 元 修 三 郎 君 秘書課長 松 永 範 芳 君 ────────────────────────────── 平成二十一年三月十六日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第十号のとおりであります。
△第一一八号議案―第一六四号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第一一八号議案ないし第一六四号議案の議案四十七件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長（上門秀彦君） それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、井上 剛議員。 ［井上 剛議員 登壇］（拍手）
◆（
井上剛議員） 平成二十一年第一回
鹿児島市議会定例会に当たり、私は、自民みらいの一員として、個人質疑を行ってまいります。 なお、時間の関係で、公文書館の設置についての質問は割愛し、次の機会にお尋ねしますので、御了承ください。
新幹線公害への対応についての一点のみお尋ねします。 市民・県民の夢を乗せて運ぶ
九州新幹線鹿児島ルートの
鹿児島中央駅―新八代駅間の一部開業から五年が経過しました。多くの利用客があることが地元紙でも報道されております。 昭和四十八年に
九州新幹線整備計画が決定し、三十年余りを経て運行を始めた
九州新幹線は、昭和四十三年に鹿児島県
国鉄新幹線建設促進期成会が発足してからの県民・市民の悲願であり、一時は着工の凍結など厳しい局面を迎えたものの、県民一丸となった運動のおかげで何とか平成十六年三月十三日に開業しました。今から二年後には新八代駅―博多駅間の運行も始まる予定であり、いよいよ全線開業という光が見えつつあります。
九州新幹線の全線開業は鹿児島市にも多くの効果をもたらすと期待されており、森市長の二期目の市政運営の柱の一つが「
九州新幹線の全線開業を見据えた魅力と活力あふれる都市の創造」であることはそのことを象徴しております。しかしながら、この
九州新幹線の整備には、光と影の部分があり、行政としては光の部分ばかりでなく外部不経済でもある影の部分にも着目し、問題の解決を図るよう努める責務があると思います。それが今回の質問項目である
新幹線公害への対応の問題です。
新幹線公害とは、新幹線の走行に伴う騒音・振動・電波障害、砂利や水などの飛散、日照妨害等が相乗しながら沿線住民に与えている生活妨害・睡眠妨害・精神的被害・健康被害の総体のことであり、東海道新幹線の建設から今日まで大きな社会問題・社会紛争となっていることは御存知のとおりです。 私は、市議会議員に初めて当選させていただいてしばらくした平成十二年の末に、本市武地区のお世話になっている方から、本市における
新幹線公害の状況について教えられ、その少し前の九月から始まったいわゆる
鹿児島新幹線訴訟に関し、住民の側に立って支援を行ってまいりました。以来、住民の皆さんと協議を進め、行政への働きかけも行ってまいりましたが、裁判を理由に、県・市とも真っ正面からこの
新幹線公害について対応されようとせず、一審判決を経て、二審で泣く泣く昨年一月に和解となりましたが、今日に至るまで抜本的な解決がなされていない状況があります。 この問題は、これまで会派を超えて先輩議員により質疑が交わされております。単に武地区の問題だけではなく、市民皆で考えなければならない、特定の少数者に被害を押しつけてはならない本
市まちづくりの大きな課題であると考え、今回、私からも改めてお尋ねするものです。 そこで、
九州新幹線鹿児島ルートの整備と
新幹線公害に関連し、これまでの経過と市当局の認識、見解という質問項目の中で、まずは
九州新幹線鹿児島ルートにおける、主に武地区での整備と本市のかかわりなどについて、以下、お尋ねします。 第一、
九州新幹線鹿児島ルートの整備の必要性について改めてお示しください。 第二、同じく整備経過と事業内容、全体の事業費と本市負担分について改めてお示しください。 第三、
薩摩田上トンネルから
鹿児島中央駅までの沿線距離及び高架橋の長さについて、全体と第一種住居地域分に分けてお示しください。 第四、武地区におけるルートの高架化の方針決定の時期と本市及び沿線住民への公表の時期、高架化に決定した理由をお示しください。 第五、武地区において、ルートの地下化は検討されなかったのか。その検討状況や結果的に地下化ではなかったことについて、その理由も含め、お示しください。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（新地茂樹君） お答えいたします。
九州新幹線鹿児島ルートは、
全国新幹線整備法に基づき整備計画が決定されたもので、国土の背骨を形成するとともに、九州地域の
一体的活性化と自立的な発展に不可欠な交通基盤として極めて大きな役割を果たすものであり、国土の均衡ある発展に資するものであると考えております。 整備経過等につきましては、平成三年の着工から平成八年度にかけて駅舎の建設、平成九年度から十三年度にかけて用地取得や
薩摩田上トンネル及び高架橋の建設を主に進め、十四年度から
旅客ホーム上屋の建設やレールの敷設などを行い、十六年三月に開業をいたしております。また、開業後平成十六年、十七年に騒音・
振動等障害防止対策を行ったところであります。 本市関係の全体事業費は三百九十億二百八十七万四千円で、
うち本市負担分は二十三億九千三百五十四万七千円でございます。 沿線距離及び高架橋の全長は三百四十五・八メートルであり、第一種住居地域内の長さは約三分の二を占めております。 鉄道・運輸機構によりますと、「高架化の方針決定の正確な時期につきましては不明」とのことでありますが、昭和五十九年十月の
環境影響評価報告書案において高架化で示されたところであります。 また、ルートの地下化の検討については不明とのことですが、新幹線の高速性、道路及び河川との立体交差、重要施設、駅位置などさまざまな条件を総合的に勘案し、高架化と決定されたとのことでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（
井上剛議員） 御答弁いただきました。 第一種住居地域における
新幹線高架橋の長さは約二百三十メートルということになるでしょうか。昭和五十九年の
環境影響評価報告書案では既に高架化が示されていますが、沿線住民の方々からは本音ではルートの地下化が望ましかったのではないかとの声が寄せられております。整備に当たっては、沿線住民への十分な説明がなく、また、地元の要望もかなえられていないのではないかという声もあります。 そこで、次に、
九州新幹線鹿児島ルートの整備へ向けた、主に
武地区住民も対象にした
地元説明会等の開催と、
武地区住民の要望等について、また、本市及び関係機関の対応について、以下、お尋ねします。 これまでの
地元説明会の概要と主な住民要望・意見、それらに対する本市や関係機関の対応についてお示しください。 第二、町内会等からの市長あての陳情書提出の時期と内容、それらに対する本市や関係機関の対応についてお示しください。 第三、沿線住民の市への要望の時期と内容、それらに対する本市や関係機関の対応について、明らかにしてください。 第四、仮に沿線住民が
建設工事差しとめの
仮処分申請、あるいは訴訟を行っていたらどのような事態になっているのか、推測できる範囲でお答えください。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（新地茂樹君） 武地区に関係する
地元説明会につきましては、昭和五十九年十月に
九州新幹線環境影響評価報告書案についての説明会がなされております。 その後、平成三年十二月に
中心測量立ち入り等について、五年六月に西鹿児島駅新設工事等について、七年十一月に
用地測量立ち入り等について、八年一月に用地買収について、それぞれ説明会が
鉄建公団等により開催されておりますが、当時の関係資料等は残っておらず、
住民要望等や対応についても不明でございます。 また、十二年四月に
西鹿児島高架橋工事についての説明会が開催され、同年五月に沿線住民から本市に対し、
高架橋建設の影響により日照阻害を受けるとの理由から緩衝地帯の整備の要望がなされたことを受け、同年六月に今後の対応法について
新幹線建設に関して、地元の窓口である県に協議の要請を行っております。 陳情書につきましては、平成八年九月四日に武町内会から提出されており、内容は、
新幹線高架工事・
新幹線営業開始に伴う環境公害が起こり得る件については、事前に十分な調査を行い、緩衝地帯を設置するなど、公害対策に努められたいなど七つの要望事項がございました。 また、本市の対応につきましては、同年九月三十日に要望への配慮方について、鉄建公団及び
県土地開発公社に要請を行っております。 仮に、
建設工事差しとめの
仮処分申請、あるいは訴訟を行っていたらどのような事態になっていたかということにつきましては推測できないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（
井上剛議員） 御答弁いただきました。 沿線住民からの陳情や市への直接の要望に出ているとおり、住民は日照阻害など
新幹線公害を懸念し、緩衝地帯の設置を求め続けていたことが明らかになりました。 市は
鉄建公団等へ要請を行っているようですね。しかしながら、現実はその措置が行われませんでした。
建設工事差しとめの
仮処分申請などを行っていたら、もっと真剣に市民・県民が、皆がこの問題を考えていたのではないかと思います。残念ながら、沿線住民の皆さんは、「県民の悲願だから」と
新幹線建設の工事について配慮し、遠慮され、そのような行動をされませんでした。そして、昭和五十九年に案が出され、昭和六十一年に国鉄が県に提出した
環境影響評価報告書のとおりの対策がなされると信じていたと、私は沿線住民の方々からお聞きしました。人の優しさが裏目に出てしまったのではないでしょうか。 そこで、ここで、この問題に関する森市長及び山本副市長の認識、見解について、お尋ねしたいと思います。 住民の皆さんの本当の思いを伝えたいと、私も何度も前市長に、住民の皆さんに会っていただきたいと要請しましたが、ついに一度も会っていただけませんでした。まことに悔しい思いをし続けました。しかしながら、平成十四年には当時の木村助役に、平成十八年には現在の山本副市長に、住民の方々とお会いし、現状と
緩衝地帯設置等の要望を行ってまいりました。 山本副市長には時間をとっていただき、住民の方々はどれだけほっとしたことでしょう。その点については感謝申し上げます。 そこで、まず、山本副市長にお尋ねしますが、山本副市長は、沿線住民の皆様の意見・願いをどのように受けとめ、また、いつ現場を見られて、どのような感想をお持ちになったのか、率直な見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎副市長（山本克也君） 平成十八年に
鹿児島中央駅西口の周辺地域の状況を確認した際に、
新幹線高架橋付近の現場も見ております。その際、新幹線の建設主体である鉄道・運輸機構は、地元住民の強い要望を真摯に受けとめて、十分な対応をしていただきたいと感じたところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（
井上剛議員） 御答弁いただきました。 現状を改善すべきという思いは同じですが、副市長の願う鉄道・運輸機構（旧鉄建公団）の対応は残念ながら十分達成できていませんね。まちづくりの観点から副市長としても納得いかない思いでいるのではないでしょうか。 そこで、続いて、森市長にお尋ねしますが、森市長はこの武地区の現場をいつ見て、どのような感想をお持ちになったのか、住民の意見・願いをお聞きになったことがあれば、それをどのように受けとめたのか、明らかにしてください。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 井上 剛議員にお答えをいたします。 私は、これまで何度となくおただしの箇所を目にしております。 また、住民の方々のお考えは裁判の状況を通じて承知していたところでありまして、住民の方々の意見について、鉄道・運輸機構で対応可能なものにつきましては、建設主体として、誠意をもって対処していただきたいと願っているところでございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（
井上剛議員） 御答弁いただきました。 問題認識は同じですが、やはり鉄道・
運輸機構頼みになっている点は、住民としては納得いかないことだと思います。 今、森市長から裁判の話が出ましたので、次にいわゆる
鹿児島新幹線訴訟事件の概要と、本市及び関係機関の対応について、以下、お尋ねしたいと思います。 第一、いわゆる
鹿児島新幹線訴訟の経過についてお示しください。 第二、訴訟における原告及び被告のおのおのの主張についてお示しください。 第三、
九州新幹線鹿児島ルート一部開業後の新幹線の走行状況と被害の状況について、まず、
鹿児島中央駅における新幹線の始発から終着までの時刻や本数など、走行状況についてお示しください。 次に、騒音被害・振動被害・日照被害・
テレビジョン電波障害・地価減損について、それぞれ
環境基準値と、武地区での測定値等、裁判で明らかになった被害の状況をお示しください。 第四、第一審の判決内容及び二審の和解内容と、それに対する本市の見解をお示しください。また、その和解内容は沿線地域の問題解決を図るものと言えるのか、当局の見解をお示しください。 第五、現在の我が国の法体系ではこの問題に関する抜本的な対策を講じることはできないものか、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（新地茂樹君） 本件訴訟は、原告である高架橋北側の住民七名が鉄道・運輸機構の前身である鉄建公団と、鹿児島県及び本市を被告として、日照権の侵害などの損害賠償を求めて提訴を行ったもので、平成十年四月の
鹿児島簡易裁判所への
調停申し立てを経て、十二年九月に
鹿児島地方裁判所に提訴されたものでございます。 その後、十八年七月の第三十回口頭弁論で、
新幹線建設の事業主体ではない鹿児島県及び本市に対しては訴えが取り下げられ、十九年四月に第一審判決が出されております。 一審判決に対し、十九年五月に鉄道・
運輸機構側が控訴、原告側が附帯控訴を行いましたが、二十年一月には和解が成立したところでございます。 次に、原告及び被告の主張でございますが、原告の主張は、「鹿児島県及び鹿児島市は鉄建公団と協議して、
原告ら沿線住民に
新幹線建設による環境破壊が生じないようにする義務を有しているものである」というものでございます。 これに対して鉄建公団の主張は、「公団は、鹿児島県との間の
環境影響評価手続及び
工事実施計画の認可手続の段階において、公団の講ずる音源対策ではカバーできない事態が発生した場合には、それを超える対策については、
地元公共団体において措置する旨の合意が成立したものと考えている」というものであり、鹿児島県の主張は、「
新幹線建設に係る住民への具体的影響については、
建設実施主体である鉄建公団で把握し、必要に応じて対策が講じられるものと考えている」というものでございます。 また、本市は、「
九州新幹線鹿児島ルートの建設主体は鉄建公団であり、建設に伴って何らかの
環境保全対策ないし補償を講じる必要が生じた場合、起業者である同公団がこれに対処することになると考える」というものでございます。 次に、
鹿児島中央駅における新幹線の走行状況でございますが、午前六時から午後十一時四十七分までの間、おおむね三十分間隔で、一日三十五往復運行されております。 次に、裁判で明らかになった騒音被害等の状況でございますが、騒音及び振動に関しましては鉄道・運輸機構が裁判の中で二回の調査を実施しておりますが、騒音につきましては、
環境基準値七十デシベルに対し、原告宅の屋外における平均騒音値は七十から七十七デシベルでございました。 また、振動につきましては、指針値七十デシベルに対し五十から五十五デシベルでございました。 次に、日照につきましては、裁判に提出された日陰図によりますと、冬至の日において全く日が当たらない原告宅もあったところでございます。
テレビジョン電波につきましては障害がございましたので、その対策として、武地区においてテレビの
共同受信施設組合が設立されたところでございます。 地価につきましては、一審判決において原価率は五％にとどまるものと見るのが相当とされたところでございます。 第一審の判決内容でございますが、原告の日照阻害及び騒音被害並びに土地価格の減損について、平成十九年三月三十一日までの分に関する損害賠償は適法なものと認め、鉄道・
運輸機構側に対し、原告一人当たり百万一千円から四百五十七万一千円の支払いを命じる内容でございました。 控訴審における和解は三十年分の日陰補償及び解決金として、鉄道・
運輸機構側が約一千五百四十万円を原告に支払うという内容でございます。 本件訴訟については、裁判という手続を経て双方が歩み寄って和解されておりますので、この問題の解決は図られたものと考えているところでございます。
新幹線高架橋の整備に関しましては、
環境保全対策としての道路、緑地など公共施設の配置は現行の法制度では義務化されていないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（
井上剛議員） 御答弁いただきました。 いわゆる
鹿児島新幹線訴訟は、事前の住民要望が実現されないという危機感から住民の方々がやむにやまれず提訴を行ったものであり、裁判を通じて鉄建公団対県及び市という構図で相手の責任を主張するもので、結局被害をこうむっているのは沿線住民という構図が続いていたと思います。当該地域の被害の状況も明らかになりました。 ちなみに、これが現場の現在の写真ですけれども、このように、これが北側になりますけれども、南側にこのように高架橋があるゆえに全く日が当たらない状況、圧迫感があるような状況。これがもっと近くから撮った、家のすぐ上に高架橋がある本当に危険な状況ですよね。これがずっと続くわけです。また、今度は反対側のほうを見てみますと、このようにもう家にびっしりつくような状況で、高架橋と家が隣接している状況、これが今の現実でございます。 被害について、騒音は今でも基準値を超えております。基準値を下回っているとはいえ、振動も看過できません。一審判決では地価減損も認められました。最もひどいのは日照阻害です。基準日となる冬至日には日は全く当たらないのです。住民の方からも、「冬の三カ月は全く日が当たらず、寒くてたまらない。洗濯物を外に干しても丸二日以上かかる。とにかくお日様がほしい、お日様を見たい」と悲痛の声が上がっております。 訴訟について和解ですべてが解決したとの答弁ですが、本当にそうでしょうか。一審だけでも七年もかかる裁判を被告に控訴され、これからまた裁判が何年かかるかわからないという不安から、御高齢の住民の皆さんは泣く泣く和解に応じざるを得なかったのが実情です。ましてや緩衝地帯の整備とはほど遠い、当たり前の電気料をわずかばかり払う補償解決金に住民の皆さんは途方に暮れているのが実情であります。現行法体系では抜本的解決が図られない現実があります。 そこで、そもそも環境対策を図る目的で作成され、報告された
九州新幹線の
環境影響評価報告書について、以下、お尋ねします。 これが住民に配られた概要版のほうでございますけれども、第一、この環境影響評価の実施理由と法令の根拠とその効果、また環境影響評価の影響力・実行力についてお示しください。 第二、
環境影響評価報告書案の公表時期と内容、この案に対する本市及び関係機関の対応・内容についてお示しください。 第三、
環境影響評価報告書の内容と案との違い、市民意見の反映についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（新地茂樹君） 環境影響評価につきましては、昭和五十四年一月二十三日、運輸大臣通達「整備五新幹線に関する環境影響評価の実施について」に基づき実施されたもので、国鉄及び鉄建公団は環境影響評価を完結した路線について、
工事実施計画の認可を申請できることとなっております。 同報告書は、新幹線の建設が沿線地域の環境に及ぼす影響を予測・評価し、必要な場合には保全対策を検討して、環境保全目標を達成するよう十分配慮して取りまとめられたとのことでございます。 同報告書案は、昭和五十九年十月十二日に公表し、その内容は、事業計画や生活環境の現況及び生活環境に及ぼす影響の予測、評価と
環境保全対策、環境管理などとなっております。本市では同年十月に縦覧の手続及び
地元説明会が二回開催されております。 本市におきましては、騒音防止対策や日照阻害等対策など、
関係住民との理解と協力が得られるよう十分な措置を講じられたい旨の意見書を県に提出したところでございます。 また、県におきましては、「関係市町長及び
関係住民から提出された意見を踏まえ、
関係住民の理解と協力のもとに新幹線計画が地域社会と調和しつつ円滑に推進されるよう努めることなどの意見も付して、報告書案の項目内容等についてはおおむね妥当であると考える」との意見を昭和五十九年十二月十七日に国鉄に提出いたしております。 報告書案と報告書の違いにつきましては、最高速度やトンネル部分の割合が異なっているほか、数値データ等の時点修正などがなされているところでございます。 また、市民意見の反映については、鉄道・運輸機構によりますと、関係市町長及び
関係住民の意見を反映させた県知事の意見書を受け、既に公表した報告書案をもとに必要な調査を行うとともに、県知事の意見について十分配慮の上、報告書として取りまとめたものであるとのことでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（
井上剛議員） 御答弁いただきました。 この
環境影響評価報告書は、必要な場合は保全対策を検討し、環境保全目標を達成するよう十分配慮して取りまとめられたとのことですが、結果的に住民や市の意見を具現化できていないのではないでしょうか。 そこで、この
環境影響評価報告書の内容と現実との乖離が見受けられると考えますので、その問題点・課題を明らかにするため、以下お尋ねします。 第一、騒音の環境保全目標が達成されず放置されているのではないか見解をお示しください。いつまでたっても七十デシベルを上回る状況が続いている、このことはやはり問題ではないでしょうか。 第二、報告書では既に武地区の日照阻害が予想されております。当局はこのことをどのように受けとめていたのか。日照阻害の対策は、暖房・照明等に要する費用補償だけで、つまり、電気代だけでいいのでしょうか。また、そもそもこの高架橋は建築基準法の日陰規制の適用を受けないものなのか、見解を明らかにしてください。 第三、
テレビジョン電波障害の対策の具体的な内容はどうなっているのか、対策に期限があるとすればなぜなのか、見解をお示しください。 次に、住民に配布された報告書案の概要版では、実はこれは報告書概要版の中にあるんですけど、高架橋の高さは七メートルと示されております。この資料を、住民の方が唯一もらった資料ですけれども、七メートルという予測に基づいて騒音の予測がなされております。武地区における現在の高架橋の高さは何メートルなのか、その高さについていつ決定し、なぜ七メートルの予定が倍以上の高さになったのか、住民には十分に説明したのか、詳細な設計図等を住民に提示したのか、生活環境への影響など、公害への対策も現在の高架橋の高さを前提に住民に示したのか、以上、見解をお示しください。 第五、同じく、概要版では、騒音の
環境保全対策に関し、環境基準を達成するために次のように報告しております。少し長いですが、読みます。 「地元において新幹線計画と整合した公共施設（道路、公園、緑地等）の配置等の土地利用施策を行うことが良好な沿線環境をつくる上で必要です。かつ、それは騒音を初め振動、日照阻害等に対する沿線の環境対策としても最も有効なものです。 したがって、上記に述べた地域に対する対策としても、まずこの施策によることとし、その具体的場所、方策については今後関係地方公共団体と打ち合わせしていきます。これらの具体的施策を行った後も、なお基準を満足できない地域については、家屋防音工などの障害防止対策を行うこととします。」 このように記述しております。 つまり、住民に示された案では、騒音対策の一例なんですけれども、土地利用の例として、このように高架橋の両側に測道・公園あるいは都市計画道路、緑地あるいは近隣商業地域・ショッピングセンター・緑地帯、このような図が示されて、住民の方々は、ああ、こうなっていくんだなということで納得されたとお聞きしております。 報告書では福岡市の実例写真も掲載しておりますが、武地区での実際の施策展開はどうだったのか、
環境保全対策の手法の順序が逆だったのではないか、まず、武地区では家屋防音工事などの前に緩衝地帯のこのようなイメージ図のような、緩衝地帯の整備が先だったのではないか、住民ははこのイメージ図を信じざるを得なかったのではないか、住民への説明は適切で十分なものだったのか、見解を明らかにしていただきたいと思います。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（新地茂樹君） 平成十九年度に県が実施した
九州新幹線鉄道騒音・振動測定結果によりますと、武二丁目は七十一デシベルであり、環境基準の七十デシベルを若干上回っております。 県におかれましては、「今後とも新幹線鉄道騒音・振動測定を行い、環境基準等達成状況を把握する」とのことでございます。 本市といたしましては、
環境影響評価報告書案に対する鹿児島県への意見書の中で、日陰により生じる損害等が考えられる場合には、関係機関と事前に十分協議を行い、地域住民に被害がないよう十分配慮されたいこと、日照阻害のおそれのある場合には所要の措置を講じられたいこと、特に、西鹿児島地区西口地区は高架橋上にプラットホーム等の建設が予想され、それによる日照阻害等が予測されるので、事前の協議検討を密にされるよう要請したところでございます。 なお、高架橋などの鉄道施設は建築基準法の適用を受ける建築物から除かれていることから、新幹線の高架橋は同法の適用外となっております。 新幹線に係る
テレビジョン電波障害対策としましては、中央用地対策連絡協議会で定めた「公共施設の設置に起因する
テレビジョン電波受信障害により生ずる損害等に係る費用負担に関する申し合わせ」の手続により行うこととされており、建設主体である鉄建公団が共同受信施設の設置費及び二十年間の維持管理費を負担することとなっております。 武地区におきましては、同申し合わせに基づき、武新幹線テレビ
共同受信施設組合が設立されております。 鉄道・運輸機構によりますと、「高架橋の高さにつきましてはおおむね十四メートルであるが、その理由やいつ決定したかは不明である」とのことでございます。 また、高架橋の七メートルの高さにつきましては、
環境影響評価報告書で武地区ということではなく、鹿児島県全域の騒音レベルを予測するに当たり、条件の一つとして示されたようでございます。 住民への説明につきましては、平成七年十一月の
用地測量立ち入り等説明会において詳細な図面で説明しているとのことでございます。
九州新幹線の整備に係る
環境保全対策につきましては、新幹線の建設主体である
鉄建公団等が責任を持って対処すべきものであり、その手法の検討及び住民への説明の方法につきましても、建設主体で十分検討の上でなされたものと考えております。 本市としましては、騒音防止対策等に十分配慮するよう、また、住民の意見・要望に対して誠意ある対応をとられるよう要請してきたところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（
井上剛議員） 御答弁いただきました。 いまだに騒音が基準値を上回っているのは問題です。 また、日照阻害については、市が求めるような十分な対策が講じられたでしょうか。
テレビジョン電波障害対策についても維持管理費が二十年間のみというのは住民の皆さんには納得いかない期限です。 高架橋の高さについては、平成七年に現在の約十四メートルの高さを説明したとのことですが、沿線住民の方々との認識が違います。土地を買収される方々にのみ説明されているのではないでしょうか。直前まで沿線でも知らなかったという御意見をいただいております。むしろ、
環境影響評価報告書案が住民に配られ、それを信じざるを得なかったのではないでしょうか。緩衝地帯などを図示した例示もまたしかりです。 訴訟で明らかなように、鉄建公団としては、このような緩衝地帯の設置は地元自治体がすべきとの見解で、住民も大いに期待していたのです。 そこで、この武地区の
新幹線公害に対する当局の認識に関連して以下お尋ねします。 第一、開業前と開業後の武地区の沿線住民の生活環境はどのように変わったのか、当局の認識をお示しください。 第二、当該地域の用途については第一種住居地域ですが、この第一種住居地域のあるべき姿はどのようなものか、また、当該地域は戦後の戦災復興として土地区画整理事業を施行した地域ですが、この土地区画整理事業で求めた地域の姿はどのようなものだったのか明らかにしてください。 第三、当該地域の新幹線以外の
環境基準値と測定値の関係はどのようになっているものか明らかにしてください。 第四、この測定値等を踏まえた当局の武地区における公害認識をお示しください。 第五、当該地域の公害対策の責任主体に関する見解と本市の対応についてお示しください。 第六、沿線住民に対する当局のこれまでのスタンスはどうだったのか、その対応や支援行動はどのようなものだったのかお示しください。 第七、平成七年十二月十四日の市議会の総務文教委員会で、当時の企画部長が委員からの質問に答え、「今後の地元の要望なり高架橋の設計の状況が明らかになってくるので、その段階では具体的に要請もし、対応もしてまいりたい」と答弁していますが、この答弁の対応を当局としては具体的にどのように行ってきたのかお示しください。 第八、
九州新幹線鹿児島ルートの整備は住民への十分な説明と理解のもと進められたと言えるのか見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（新地茂樹君）
新幹線高架橋の隣接における住民の生活環境につきましては、新幹線開業後は、開業前に比べ騒音や日照などの面で悪化したものと考えております。 武地区は、「かごしま都市マスタープラン」の土地利用方針で一般住宅ゾーンとして位置づけ、住宅を中心に、店舗などほかの機能もある程度許容する多機能的な都市型住宅を形成する地区としております。 また、公共施設を拡充整備し、交通の円滑化と土地の高度利用を図る目的で武・田上地区土地区画整理事業の行われた地区でもございます。 騒音に関しては、一般地域や道路に面する地域に適用される環境基準が定められており、一般地域における昼間の基準値は住宅系地域において五十五デシベル、商業系地域においては六十デシベルと定められておりますが、この環境基準は新幹線鉄道騒音には適用されないところでございます。 また、新幹線鉄道騒音等測定方法や評価方法が異なりますことから、新幹線鉄道騒音の測定値と比較することはできないところでございます。 県が発表した十九年度の
九州新幹線に関する騒音・振動測定結果によりますと、新幹線鉄道騒音に係る環境基準が達成されていない地域があることから、県は鉄道・運輸機構及びＪＲ九州に対し、今後とも引き続き騒音対策を講じるよう要請しているところでございます。 本市としましても、新幹線騒音に係る環境基準については早期に達成されることが望ましいと考えております。 新幹線の騒音・振動問題につきましては、新幹線の建設主体である鉄道・運輸機構と新幹線を運行するＪＲ九州が対応すべき問題であると認識いたしております。 私どもといたしましては、これまで鉄道・運輸機構には沿線住民から寄せられた騒音・振動等の要望や苦情等に対して誠意ある対応をとられるよう要請してきているところであり、鉄道・運輸機構も騒音対策として、騒音壁かさ上げ工事のほか、住宅防音工事の助成などを実施されたところでございます。 平成七年の総務文教委員会では、「鉄建公団に対して、地元と十分協議され、問題の解決を図るよう市として強く要請していく」と答弁しておりますが、八年九月の武町内会の要望を受けて、同年九月三十日に鉄建公団に、文書で住民の強い要望に対して、適切な対応を要請するなど、これまで鉄建公団及び鉄道・運輸機構に対して住民への誠意ある対応をとられるよう要請してきたところでございます。
九州新幹線鹿児島ルートの整備につきましては、建設主体である
鉄建公団等が住民説明会等を開催し、住民の理解と協力が得られるよう努めてこられたところでございますが、訴訟等が提起されたことを考えますと、一部住民の御理解が得られなかったものと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（
井上剛議員） 御答弁いただきました。 武地域は土地区画整理事業を行い、用途では第一種住居地域であり、安心・快適な生活地域と規定されていたはずです。 第一種住居地域は、本来昼間は五十五デシベルが騒音基準値であり、新幹線の七十デシベルという基準値はただでさえこれを大きく上回っております。受認限度値をかさ上げしているのであります。それを上回る測定値が出されていることはやはり看過できません。 平成七年の市議会の総務文教委員会の答弁以降、市としては
鉄建公団等に地元要望について要請はされておりますけれども、より強い具体的な対応がなされていないのではないかと思います。生活環境が悪化している状況をすべて
鉄建公団等の責任にしていいのでしょうか。市も事業費を支出している以上、共同責任があるのではないかと思います。
新幹線公害については、一九六四年の東海道新幹線開業から問題が顕在化し、一九七四年からの名古屋
新幹線公害訴訟が最初の訴訟として有名であります。これらの訴訟や住民運動が今日の
新幹線公害への対策の充実を促してきた歴史があります。 そこで、質問項目の他都市の先進事例に学ぶことについて、以下お尋ねします。 第一、当局として
新幹線公害対策の先進事例について、その成果と教訓・行政の市民へのスタンスをどうとらえ、どのような見解を持っているのか。 東海道新幹線の名古屋
新幹線公害訴訟、山陽新幹線の北九州市の取り組み、東北新幹線のさいたま市などでの取り組み、
九州新幹線鹿児島ルートの八代市での取り組み、以上について見解をお示しください。 第二、本市は、これらの先進事例の教訓を生かしていると言えるのか、当局の見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（新地茂樹君） 名古屋の新幹線訴訟や北九州市を初めとする各地域における対策につきましては、いずれの地域におきましても、建設時における国鉄等との合意形成や開業後の状況など、その地域の実情に即したさまざまな取り組みがなされたものと考えておりますが、本市といたしましては、
新幹線建設に伴う騒音や日照の問題は建設主体である鉄道・運輸機構が対応すべき問題であると考えているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（
井上剛議員） 御答弁いただきました。 先進事例から学ぶことについてはあいまいな答弁でした。当局として、今後しっかりと調査をしていただくことを要請します。
新幹線公害研究の第一人者である法政大学の舩橋晴俊先生や北海道教育大学の角一典先生のお話や書籍等にもよりますが、名古屋の訴訟は国鉄や政府に大きなインパクトを与え、環境基準の告示や騒音対策要綱の閣議了解、障害防止処理要綱の制定など一定の成果を生み、それが後に続く北九州市やさいたま市などの緩衝地帯の設置などの成果を生み出したとのことであります。同じ
九州新幹線の八代市でもいろんな手法を駆使しながら測道の整備ということで結果的に市が生活環境の保全を行っております。 このうち、私も北九州市の楠橋地区などの調査に先日行ってまいりました。これが現在の楠橋地区の状況でございます。高架橋の横に十分な緩衝地帯を形成した住宅地において、これが北九州市の取り組みです。当日はすごく寒い日で雪がちょっと散らついておりますけれども。 また、これがもう別の場所でございます。このように道路をつくって、また緑地帯もつくる、このような緩衝地帯をつくっていらっしゃる、これが北九州市の取り組みでございました。 北九州市の昔の資料によると、
新幹線建設に向けて、市は六百回に及ぶ住民との説明会を開催し、住民運動団体・市役所・国鉄の三者の努力と協力により、防音壁の外側に約一・八キロメートルにわたり片側約三十四メートル幅の緩衝地帯がこの写真のように設置されているのです。一・八キロメートルの長さで三十四メートルの平均して、幅をとっていらっしゃいます。緩衝地帯については北九州市が負担して整備されていらっしゃいました。この写真を見ますと、本市の現状との違いは歴然でございます。 これらの地域の取り組みを見てみますと、市が地元住民の立場に立ち、国鉄等鉄道事業者に対してしっかりと意見を強硬に述べ、具体的行動を促すとともに、市としても責任感を持ち、緩衝地帯の整備をさまざまな方法を用いて行っているということを知ることができます。つまり、国鉄や鉄建公団の責任を認めつつも住民の生活環境を守るために柔軟に対応し、迅速に、具体的に市として取り組みを進めていたのであります。 一方、舩橋先生からの書籍では、この事例や教訓が生かされていない移転補償が欠如した地域として、水俣市と鹿児島市が紹介されております。いつまでも鉄道・運輸機構の責任にしているだけでは物事はなかなか進まないのではないでしょうか。 そこで、本市でも別の事業で鉄道高架化によりどのような取り組みが進められようとしているのか、谷山地区連続立体交差事業と武地区の
新幹線高架橋整備事業を比較して、以下お尋ねします。 第一、谷山地区連続立体交差事業の目的・事業概要・スケジュールについて改めてお示しください。 第二、谷山地区連続立体交差事業の公害対策に関して、環境への配慮、公害対策への取り組みはどうなっているのか、測道など緩衝地帯の整備や移転補償はどうなっているのか、事業を進めるに当たっての住民への説明はどのように行うのか、それぞれお示しください。 第三、この谷山地区連続立体交差事業における緩衝地帯となる測道の幅を武地区に当てはめると、その緩衝地帯の幅は幾らになると計算されるのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 谷山地区連続立体交差事業は、鉄道を高架化することにより踏切事故や交通渋滞を解消し、交通の円滑化を図るとともに、鉄道により分断されている地域の一体化を図るものでございます。 事業概要といたしましては、谷山駅付近から慈眼寺駅付近までの約二・七キロメートルを連続して高架化するものであり、除却する踏切が十五カ所、概算事業費が約百五十億円の事業でございます。 今後のスケジュールといたしましては、平成二十一年度末に森永踏切付近から、和田川橋梁付近において、現在線から仮線への一次切りかえを行い、一次切りかえ区間の高架本体工事を進めながら、二十三年度末に中塩屋踏切付近から、森永踏切付近までの二次切りかえを行い、その後全線の高架本体工事などを進め、二十八年度には工事概成したいと考えております。 本事業におきましては、環境影響評価法や鹿児島県環境影響評価条例の対象として、環境影響評価を義務づけられた事業ではございませんが、本市におきましては、環境影響の少ない循環型の快適環境都市づくりを目指しており、本事業につきましても環境の保全に配慮しながら実施することが重要であるとの認識から、振動・騒音など十一項目について環境影響評価法に準じた調査を行いました。 その結果、本事業による環境の影響は小さいと予測されておりますが、騒音・振動や日照障害について、事業区域内の一部において現況値や基準値を超えると予測される箇所があるとされたことから、高架橋の壁部への防音パネルの設置や測道の整備などを行うこととしております。 高架化区間約二・七キロメートルにつきましては、新たに用地買収を行うことなく、現在の鉄道敷地内で高架橋を築造するものであり、さらに、その沿線にはほとんどの区間において、土地区画整理事業により区画道路等が既に整備済みか、または今後整備を計画しております。 なお、平成十二年に完了いたしました谷山第一地区土地区画整理事業区域に隣接し、宅地と鉄道が接している二カ所で合計〇・一三キロメートルの区間につきましては、騒音・振動等の影響から生活環境を保全するとともに、高架下利用の利便性の向上を図るため、また、高架化工事のための搬入道路維持管理のためのアクセス道路として、測道を整備することといたしております。 測道の幅員につきましては、連続立体交差事業の手引などの技術基準等をもとに六メートルとしており、移転する家屋数は二カ所で、八棟でございます。 事業の実施に当たりましては、平成十六年十月に開催いたしました谷山副都心地区のまちづくりについての説明会を初め、都市計画法の手続や事業計画案を策定する際に適宜説明会等を開催しております。その中で、環境影響評価の評価項目の騒音・振動など十一項目につきまして、工事中及び完成時等の影響に係る予測評価を行った調査結果や測道の必要性につきましてリーフレットや図面・模型などを作成し、技術用語の解説等も加えながら、地域の住民の方々にわかりやすい説明に努めてきたところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） 谷山地区の緩衝地帯の幅を武地区に当てはめると、その緩衝地帯の幅は幾らになるかとのおただしでございますが、谷山地区の事例は連続立体交差事業の施行に際し設置される関連測道であり、地区にかかわらずその幅員は原則として六メートルとされているようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（
井上剛議員） 御答弁いただきました。 谷山地区連続立体交差事業においては、環境影響評価を義務づけられておりませんが、快適環境都市づくりの一環として、測道の整備など実質緩衝地帯の整備をしっかり行うようです。そのための家屋の移転補償も行うとのこと。 資料もいただきましたけれども、環境に配慮した図書のあらましのパンフレット、リーフレットですね、非常にわかりやすい、住民の疑問に十分にこたえようとするような大変すばらしい配慮がなされているなと感じます。そこで、一方ですね、この武地区との違いというのにやはりちょっと愕然とせざるを得ません。 そこで、測道の整備など緩衝地帯の整備を谷山地区でできてなぜ武地区でできないのか、当局の見解を明らかにしてください。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（新地茂樹君） 武地区につきましては、新幹線に伴う事例であり、連続立体交差事業のような規定はございませんことから、武地区に当てはめることは困難でございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（
井上剛議員） 現在のような、今のような答弁は市民には理解しづらい答弁だったのではないでしょうか。同じ鉄道に伴う高架化事業であるのに、一方は生活環境に配慮し、一方は配慮されない。ここは過去の経緯や他者の責任論・制度的な理由等を乗り越えて、武地区でも谷山地区と同じように緩衝地帯を設けて住民の生活環境を守ることが必要ではないでしょうか。 そこで、これまでの論議を踏まえ、本市としての今後の取り組みへの決意について、以下お尋ねします。 第一、森市長の二期目の市政運営の基本理念は、「人とみどりが輝くまち・かごしま」の創造です。これから四年間の市政運営の五つの重点政策のうち、三つのキーワードは、「環境」「
九州新幹線」「安心・快適」であり、森市長が今後この問題に真っ正面から取り組むことが最重要課題ではないかと考えます。 そこで、平成二十一年度には本市として、具体的にこの問題にどのように取り組むものか明らかにしてください。 第二、移転補償を望む武地区の沿線住民の声に、本市として今後どのようにこたえるのか、現状を放置するのか、改善するのか見解をお示しください。 第三、本市として新幹線担当の交通政策課がこの問題の担当を続けることはやはり権限的にも限界があるのではないかと考えます。例えば、建設局への担当所管がえを行い、また、組織横断的に連携し、重点プロジェクトとしてこの問題に取り組むべきではないかと考えますが、見解を明らかにしてください。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（新地茂樹君） おただしの問題につきましては、原告である住民の皆様と被告である鉄道・運輸機構との間で、機構側が三十年分の日陰補償と解決金を支払うことで、平成二十年一月に和解が成立いたしておりますことから、本市としては特に対応することは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（
井上剛議員） 御答弁いただきました。 まことに信じられない答弁ですね。本当に本市は対応しないのでしょうか。裁判を通じてはわずかな補償及び解決金で和解せざるを得なかった御高齢の方々が、公共施設整備により被害をこうむっている状況があるのに、そのまま放置するのでしょうか。すべてにわたって環境の視点を本市は尊重するのではなかったのでしょうか。 それでは、ここで、以上を踏まえ、森市長にお尋ねします。 森市長、緩衝地帯の整備など
新幹線公害問題の抜本的解決へ向けた森市長の決意を住民の皆さんは心待ちにしていると思いますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
新幹線公害問題につきましては、先ほど来、企画部長が答弁をいたしましたように、新幹線の建設主体は鉄道・運輸機構であり、これまで住民の方々との間で協議される中で和解も成立をいたしております。 このようなことから、本市といたしましては、新幹線の公害問題について、新たな対応等については考えていないところでございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（
井上剛議員） 御答弁いただきました。 森市長、本当に今のままでいいのでしょうか。この地域の現状をこのまま放置するのでしょうか。余りにも過去の経緯にこだわっているところがあるのではないでしょうか。結局、安心できない生活環境に置かれているのは沿線住民の方々なのです。鉄建公団と県と市の主張がぶつかったまま、被害に遭っているのは住民、これを放置して本当にいいのでしょうか。ここはひとつ環境リーディングシティを掲げる森市長のまちづくりの観点からの施策展開を期待したいと思います。 都市計画に責任を持つ市長として、まちづくりの観点から、
新幹線高架橋の沿線で精神的不安を抱きながら生活せざるを得ない市民の方々への救済策を政治的判断で講じていただけないでしょうか。当該地域の都市計画、まちづくりのあり方を「環境安心・快適」をキーワードに、そして真に
九州新幹線の全線開業を生かすという視点でいま一度検討し直す必要があるのではないかと考えます。これは多くの市民の共通した願いだと思います。森市長の英断を期待して再度見解を求めたいと思います。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
新幹線公害問題については、ただいま申し上げましたとおり新たな対応等は考えておりませんが、まちづくりという観点から申し上げますと、武地区は新幹線の起終点でありまして、
九州新幹線の全線開業によりますます人の往来がふえていくと予想をされますことから、本市の陸の玄関口として、環境や安心・快適、さらには市全体のまちづくりも考慮しながら、今後のまちづくりを進めていかなければならない地域であると考えているところでございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（
井上剛議員） 御答弁いただきました。 まちづくりの観点からの森市長の新たな見解が示されたと私は受けとめました。大切なことは、現状が放置されないことであります。一刻も早く沿線住民の皆さんが環境的に配慮された場所で、安心・快適に生活できる日が来ることを祈っております。そのためには、やはり森市長としての英断を心から期待を申し上げたいと思います。 以上で、私の個人質疑をすべて終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、井上 剛議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、大園たつや議員。 ［大園たつや議員 登壇］（拍手）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として、個人質疑を行います。 一九九九年、労働者派遣法の改悪が国会において日本共産党を除くすべての政党の賛成で成立しました。これによって、限定されていた派遣対象業務が原則自由化され、正社員の派遣への切りかえが大規模に進み、いつでも解雇できる不安定労働者の待遇を生み出すことになりました。大手経営者たちは派遣・請負など非正規雇用の労働者について柔軟な調整弁の役割を担うなど歓迎する見解を示していました。調整弁とは、企業の都合でいつでも自由に簡単に労働者の首を切ることができるという意味です。 昨年来の経済不況の中、働いては大企業の寮に住まわされ、生活保護水準以下の給料しかもらえず、働く貧困、ワーキングプアと呼ばれた人たちが本来雇用を守るべき大企業に今まさに調整弁の役割とばかりに首を切られ、住まいさえも奪われています。現在の雇用危機はこのような政治の責任のもとに起こった政治災害であり、政治は責任を持ってあらゆる手段で国民にツケを回さない努力をしなければならない、これが日本共産党の立場であり、私ども党市議団もその立場で質疑をしていくことをまず申し上げておきます。 最初の質問は、本市の緊急経済対策についてです。 昨年来の景気悪化の波は私どもが行っている生活相談の中でも、「他都市で派遣切りに遭い鹿児島市に帰ってこざるを得なかった、正社員の方でもリストラに遭った上、解雇理由を会社都合なのに自己都合にされてしまった、これからどう生活すればいいのか」などの切実な声・実態を通じて、本市でも明らかになっています。労働者派遣法改正以来、急増した派遣社員の期限が切れる二〇〇九年問題なども含めて、新年度も経済不況・雇用不況は深刻さを増すものと考えられます。 このような政治災害の中で、本市が市民の防波堤となって仕事や住まいを失った方への対応について、施策を最大限に活用できる体制になっているか、新年度を前にして改めてただすものです。 一つ目の質問は、本市窓口を訪れた相談者について、国・県とどのような連携を行ってこられたのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 本市の緊急経済対策の周知に関して、お答えします。 本市に相談に来られた方で直接対応できない場合には、その内容に応じて、求職相談については県の臨時職員など新規求人に関する情報提供や、鹿児島公共職業安定所での職業紹介の案内等を行い、生活相談については、国の就職安定資金融資事業等の説明を行っております。 また、必要に応じて、国・県の担当者と直接連絡を取り合うなど、きめ細かな対応に努めてきているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市での対応が明らかになりました。新年度を前に、国・県との各面からの連携の強化を要請いたします。 次に、本市の緊急経済対策において、本市臨時職員への優先雇用や市営住宅への臨時入居が予想より数が上がってきていないことが明らかになっていますが、まず周知の徹底を図られたものか、周知についての取り組み状況をお示しください。 一点目、本市ホームページでの周知についてお示しください。 二点目、市民のひろばでの周知についてお示しください。 三点目、ホームページ・市民のひろば以外での周知の取り組みをお示しください。 以上、それぞれ答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 周知の取り組みについてでございますが、本市ホームページでは、離職者に対する雇用生活支援相談窓口の設置や市営住宅の提供を行っていることのほか、これまで取りまとめた緊急経済・雇用対策などの情報を掲載しております。 また、市民のひろばの二月号におきましては、臨時職員の優先採用、市営住宅の提供、相談窓口緊急特別対策経営安定化資金等について広報したところでございます。 このほか、市政広報テレビなどにおきまして、緊急特別対策経営安定化資金の創設や市営住宅の提供について広報したところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 ホームページ上ではピックアップニュースの項目の一つに過ぎず、開いても政策について載っているだけです。具体的な項目からクリックすれば詳細な内容などが表示されるといった仕組みになっておらず、非常にわかりづらいものとなっています。 市民のひろばでの広報については、市臨時職員への優先採用や市営住宅への臨時入居は二月号に初めて掲載されているとのことでした。森市長の定例記者会見が去年の十二月二十五日に行われ、その日から採用や入居ができたことを考えれば、市民のひろばでのもっと早い、紙面を大きくとった広報もできたはずでした。 それ以外の周知についても明らかになりましたが、定額給付金の特別委員会の審査の中で、ホームレスやネットカフェ難民・ＤＶ被害者の方への周知が大変重要な問題となりました。市民のひろばなども住居を失った方へは届きません。そのような方たちへの周知を含め、特別委員会で必要な点が指摘されたことを踏まえて生かされるべきです。 本市の周知への取り組みが明らかになりましたが、各面から不十分です。どこに周知をすべきかの再検討も含めて、苦難にあえぐ市民の皆さんが施策を最大限利用することができるよう、さらなる周知の徹底と広報の改善が必要と考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 緊急経済・雇用対策の周知・広報につきましては、今後におきましても迅速・的確な対応を行うこととしておりまして、わかりやすいホームページとなるよう、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市ホームページなどの改善が明らかになりました。 市民のひろばについても新年度を前に、特集を組んでの配布も考えるべきです。インターネットカフェなど、本市ホームページの紹介や周知に協力いただくことも必要です。 この三月には今日の経済不況下での解雇や大幅な人員整理が本市で起きる可能性もあります。新年度早い段階での改善をすべき、そのことを指摘いたしておきます。 二つ目の質問は、生活保護行政についてお尋ねします。 昨年末は大規模な派遣切りによって仕事や住まいを失った多くの方たちが年越し派遣村で温かい食べ物と仮の宿を一時的に得ることができました。このような状況下での生活保護の申請について、改めて確認すべき事例が示されましたので、以下お尋ねしてまいります。 一点目、住所がない場合についての本市の対応。 二点目、働く能力がある場合についての本市の対応。 また、経済局長にお聞きしますが、現在の鹿児島市の雇用情勢については働きたくても働けない、そのような状況下にあると考えるが、見解をお示しください。 三点目、所持金がない場合についての本市の対応。 四点目、法定期限内の保護決定の遵守についての本市の対応をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 生活保護につきまして、お答えをいたします。 まず、住所がない場合の対応につきましては、平成十五年七月、厚生労働省から、居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件にかけるものではない旨の通知が出されており、本市は国の通知に基づいた対応を行っております。 次に、働く能力がある場合の対応につきましては、生活保護基準・生活保護実施要領等に示されていることにより判断をいたしております。 次に、保護申請者で所持金がなく窮迫した状況にある場合の対応につきましては、真に窮迫した状況と判断した場合、保護を決定しております。 保護決定につきましては、原則十四日以内での決定に努めておりますが、ケースによっては各種調査等に日数を要し、十四日を超えて決定する場合もございます。 以上でございます。
◎経済局長（成清次男君） 本市の経済・雇用情勢についてでございますが、資金調達に係る融資相談件数が平成二十年度の四月から二月末までが六千五百七十一件で、既に前年度一年間の一千百七十二件と比較して五千三百九十九件増加していることや、鹿児島職安管内の本年一月の新規求人数は三千七百九十六人で、前年同月の四千百六十九人と比較して八・九％減少し、有効求人倍率が〇・五三倍と、前年同月の〇・六九倍と比較して〇・一六ポイント低下していることなどから、大変厳しい状況にあると考えているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 派遣切りやリストラなどで仕事や住まいを失った人たちへの生活保護の受給について、年越し派遣村での受給は特別なのかなどの声も聞かれますが、生活保護法や厚生労働省の通知などは、これらの事例にも迅速に対応することが本来の制度であることを示しており、本市でも厚生労働省からの通知、生活保護法等に基づいた対応がなされていることが明らかになりました。 また、経済局長から本市の雇用情勢も大変厳しいものがあるということが明らかになりました。仕事や住まいを失った方への対応について当局の運用の面でもしっかり生かされるべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） おただしのことにつきましては、ホームレス状態など住所や所持金がない方々からの相談申請にも応じ、保護決定している例もあるところであり、今後とも生活保護法に基づき適正に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市での運用面への配慮も改めて確認させていただきました。不況にあえぐ市民の最後のセーフティーネットとしての役割を果たすとともに、迅速な対応を要請しておきます。 三つ目の質問は、代表質疑の中で生活に密着した事業の前倒しを対応していくとの見解が示されたことを踏まえて、公立の小中学校の既設校舎の整備で中小企業の仕事をふやすべきという立場から質問いたします。 一点目、既設校舎の整備について、過去五年の発注実績をお示しください。 二点目、学校から施設改善の要望があったが、新年度に実現できないものの数をお示しください。 三点目、これまでに議会で指摘してきた、全く洋式トイレのなかった松元小や東昌小など六つの学校はどう改善されるのかお示しください。 以上、それぞれ答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 合併後の平成十七年度から二十年度までの四年間における校舎整備の実績を件数、金額の順に申し上げますと、十七年度、百四十四件、約五億二千万円、十八年度、百十一件、約四億九千万円、十九年度、五十一件、約三億五千万円、二十年度は決算見込みで八十三件、約四億三千万円でございます。 次に、要望のあった学校数等でございますが、小学校が四十校の四十七カ所、中学校が十九校の二十五カ所で、そのうち小学校二十校の二十二カ所、中学校八校の十カ所が未整備となっております。 なお、洋式トイレのない六校につきましては、二十年度中に整備することとしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 洋式トイレのなかった松元小や東昌小など六つの学校については今月中に改善をされるとのこと。これで本市に洋式トイレのない学校は解消されましたが、これからも洋式トイレの充実については配慮されるよう要望いたしておきます。 既設校舎の過去五年の発注実績においては、今年度も例年と同規模程度ということが明らかになりました。学校からの施設改善の要望については小学校で四十校から四十七カ所の要望があり、約半分の二十二カ所が後回し、中学校で十九校から二十五カ所の要望があり、約半分の十カ所が後回しになっていることが明らかになりました。 このことを踏まえて引き続き質問いたします。 公立の学校の数が他都市と比べても多く、なかなか整備が行き届いていない現状の中で、学校施設の整備を推進することは地元中小企業の仕事をふやし、生徒・児童・保護者にも喜ばれる経済対策になります。後回しになっている施設整備を前倒しし、本市の緊急経済対策の一環として推進すべきです。教育長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 おただしの未整備の箇所数につきましては、できるだけ早いうちに実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 前向きな答弁が示されました。できるだけ早い対応を要請いたしておきます。 新しい質問に入ります。 緊急経済対策を経て、新年度からは本市独自の雇用行政が始まります。本来、雇用行政については国・県がもっと責任を果たすべきです。しかし、市民に一番身近な本市行政が独自の雇用対策に踏み出すことは、鹿児島市で働きたいという思いを抱きながら仕事がないと言って県外に出ざるを得なかった、また、本市で長く就職活動をしている、そんな青年たちの声にこたえるきっかけになるはずです。 私自身も苦難にあえぐ青年の声を市政に真っすぐ届けるという立場で取り組んでまいりましたので、以下、本市の雇用行政についてただしてまいります。 一つ目の質問は、新年度新たに設置される雇用開発課についてです。 一点目、これまでの議会からの指摘などを含めた雇用開発課設置の経過についてお示しください。 二点目、本市が行っている労働事情の調査について、私ども日本共産党市議団はもっと鹿児島市の現状がわかるように新たな項目の追加や、時代に合わせた派遣を含めた非正規雇用労働者の調査などを行うべきと指摘してまいりましたが、本市が独自の雇用行政を進めるに当たってさらに重要なものになってきます。検討を進めてこられたものかお示しください。 三点目、新年度から始まる雇用行政についての基本的な考え方をお伺いします。国会などの動きも含めて、現在の派遣労働者のあり方など、非人間的な雇用に関する問題点が各面から指摘されております。雇用の数だけでなく、量も質も問われる情勢の中、どのような考え方のもとに雇用行政を進めていかれるものか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 雇用開発課につきましては、議会での論議もあったところでございますが、企業の経営環境や雇用情勢の悪化など、最近の極めて厳しい本市経済・雇用情勢の中で、地域産業の振興や雇用の改善を図っていくことが喫緊の課題であることから、雇用促進と企業誘致を一体的に進め、就業機会の拡大や雇用環境の整備に対する諸施策を効果的に推進するために、新たに設置することとしたところでございます。 次に、勤労者労働基本調査の調査項目等につきましては、これまで中核市等を調査したほか、庁内関係課に意見を聞くなど、各面から検討を行ってまいりました。その結果、二十一年度に実施予定の同調査におきましては、現下の厳しい雇用情勢も踏まえ、非正規雇用に係る調査項目等を充実して実施してまいりたいと考えております。 今後の雇用対策の基本的な考え方につきましては、企業誘致や新規創業の促進による新たな産業や就業機会の創出などにより、本市の雇用の安定に向けた取り組みを強化していくこととしており、これら諸施策の推進に当たりましては、正規雇用などの常用雇用を促進することについても意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 設置の検討を議会からの指摘を踏まえて行ってきたこと、そして、独自調査の検討結果についても充実してくださるということが明らかになりました。 私ども日本共産党市議団も、雇用政策を独自で行うことができる独立した部署としての雇用対策室の設置、本市の状況がもっとよくわかる独自調査をすべきと議会で取り上げてまいりました。新年度から設置される雇用開発課については、常用雇用などに意を用いるなど、お示しになった基本的な考え方にのっとって運用されているものか、しっかり見定めさせていただきます。 二つ目の質問は、若年者等雇用促進助成事業についてです。 まず、これまでの議会からの指摘などを含めた事業開始の経過をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 若年者等雇用促進助成事業につきましては、議会での御意見等もあり、他都市調査や関係機関などとの雇用労働問題に関する協議の場での意見交換など、導入に向けての研究を行ってきたところでございます。 このような中、本市の経済・雇用情勢は、先ほども申し上げましたとおり、大変厳しい状況にありますことから、若年者等の雇用機会の拡大及び安定的な雇用を確保することが必要であると判断し、経済・雇用対策の一つとして当該事業を実施することとしたところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 若年者雇用に係る事業主への奨励金については、平成十七年度から事あるごとに議会で取り上げてきただけに、今回の事業開始は評価させていただきますが、実際の運用において事業主の皆さんに本市制度を十分に活用していただくべきとの立場から質問いたします。 一点目、この制度の効果を今後検証するためにも利用者の具体的な追跡が必要と思うが、調査の実施についてお示しください。 二点目、この制度は事業主が拒否した、周知がなかったことを除けば一〇〇％の実施が目指せると思うが、そのとおりか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 追跡調査につきましては、本市に助成事業の申請をされる際に、対象労働者の雇用状況について提出していただくこととしており、この中で把握することとしております。 また、本市制度の周知につきましては、新たな補助金に関するパンフレットを作成し、鹿児島労働局や鹿児島公共職業安定所と連携し、国の制度のＰＲ活動と一体となって周知を図るとともに、中小企業のひろばや市民のひろば・ホームページ等を活用するなど、事業主に対して周知を徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市と労働局の連携の内容や周知の方法、検証のための追跡の実施も明らかになりました。一〇〇％の実施が目指せる、このことには触れられませんでしたが、私どもが利用者の追跡をしたときに漏れがないよう、事業主の方々に漏れなくこの事業を利用していただける周知の徹底を要請しておきます。 次に、国のトライアル雇用制度の問題について質問いたします。 この制度は、一、常用雇用を義務づけるものではない。二、四十歳から四十四歳は対象外。三、トライアル期間中は雇用保険に加入するが、期間が最大三カ月のため期間終了後に雇用されなかった場合は失業給付の対象にならない。四、トライアル期間終了後の正規雇用支援をする国の若年者等正規雇用化特別奨励金は二十五歳以上、四十歳未満の年齢制限となっており、トライアル雇用の年齢の幅から言えば不十分。このような問題点があると思うが、そのとおりか。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 国のトライアル雇用事業は、常用雇用を義務づけるものではなく、また、四十歳から四十四歳の方は対象とならず、雇用保険の加入期間がトライアル雇用期間のみの場合は失業給付の対象にならないところでございます。 なお、国におきましては、二十五歳以上四十歳未満の年長フリーター等に限って、トライアル雇用終了後も引き続き一定期間、同一事業所で正規雇用する中小企業の事業主に対し、一人当たり最大百万円が支給される新たな制度が本年二月から実施されております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 制度の問題点を指摘し、さらにお尋ねします。 トライアル雇用に独自の奨励金をつける制度を実施している他都市の事例についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 他の中核市での取り組み状況でございますが、東大阪市におきましては、本市助成事業と同様に、国のトライアル雇用事業を実施した事業主に対し、上乗せで奨励金を支給しております。金沢市と岐阜市におきましては、国のトライアル雇用事業終了後、一定期間対象労働者を常用雇用していた場合に、事業主に対し奨励金を支給しております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市のようにトライアル雇用の奨励金に上乗せをするという形態のほかに、この制度の問題点を補完する形で、雇用保険法改悪前の六カ月以上の雇用に対応して、トライアル雇用後三カ月を超える常用雇用した事業主だけに奨励金を出す形態があることが明らかになりました。 さきの代表質疑の中で、緊急経済雇用対策として公共事業の早期発注や、雇用対策への対応を図ることが確認されましたので、若年者等雇用促進事業の奨励金のさらなる上乗せや、制度上の問題点の補完をするなど、新年度の早い段階でさらなる充実を検討すべきと考えるが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 本市の助成制度は、国のトライアル雇用事業と協調して独自の助成を行うものであり、そのことで事業主の方々のトライアル雇用のインセンティブが高まり、若年者等の雇用の拡大や常用雇用化の促進につながるものと期待しておりますので、その事業効果等を見きわめてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 見きわめをするとのこと、答弁が示されました。 常用雇用にこだわった独自策を展開している事例も質疑の中で明らかになってまいりました。奨励金のさらなる上乗せは企業の負担を軽減し、求人数をふやすきっかけになります。失業給付を受ける条件について、八割の人が失業給付を受けられない現行の雇用保険法の改正が国会で各面から議論されているようですが、トライアル雇用後三カ月をどうするかはセーフティーネットを張る意味でも重要な考え方だと思います。 当局におかれましては、さらによりよい制度になるよう検討を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 本市の子育て支援の中の妊婦健康診査の内容と拡充、認可外保育施設への補助の引き上げについて、さきの代表質疑の中で質疑が交わされておりますが、その課題と問題点を明らかにし、より実態に合った子育て支援を要望する立場から質問いたします。 一つ目の質問は、妊婦健康診査についてです。 私どもの会派の山下ひとみ議員が、これまで回数だけで尿検査だけ、妊婦さんの負担や最近の医療事情の実態にも合わない、本市の妊婦健康診査の問題点について議会で指摘してまいりました。早期から受けられることで出産のリスクを抜本的に減らすことができる保険外診療の腹部エコーが、最近では健診の中でも使われることが常態化しています。一回の健康診査で五千円から一万円もの負担になる実態を示し、公費負担の検査項目の充実を議会の中で何度も取り上げてまいりました。 これまでに市独自での公費負担回数三回から五回への拡充、腹部エコーだけでなくさまざまな検査項目の充実が図られてきました。公費負担の検査内容の充実とともに、妊娠十一週までの早期届け出数について効果が出てきていると思いますので、以下改めてお尋ねします。 一点目、妊娠十一週までの届け出数について、これまでの議会からの指摘、制度の改善などの経過も含めて、実数、割合がどのように推移してきたかお示しください。 二点目、届け出状況の推移について当局はどのような分析をされたものかお示しください。 三点目、他都市と比較した本市の内容、項目の充実についての見解をお示しください。 以上、それぞれ答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 妊婦健康診査についてお答えいたします。 本市におきましては、国の通知や議会での質疑も踏まえ、平成二十年四月から、それまで三回であった公費負担回数を五回にふやすととともに、検査項目についても拡充を図ったところでございます。 このことにより、過去五年間五五％前後で推移していた妊娠十一週までの妊娠届け出率が、平成二十年度では十二月末現在で七五％に上昇し、届け出者数は三千四百七十人となっております。 平成二十年四月から、公費負担で受診できる初回の検査項目として、ＨＩＶ抗体検査や風疹ウイルス抗体検査・子宮頸がん検診など諸検査を新たに加え充実したことや、公費負担回数が五回にふえたことにより、早期の妊娠届け出が促進されているものと考えております。 本市では五回すべての健診で超音波検査を実施していること、地域的な特性を考慮しＨＴＬＶー１抗体検査を導入していることなど、他の中核市と比較して充実したものとなっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 保険外診療となる腹部エコーなどの検査項目を公費負担の対象にしたことで、さまざまな健診を安心して受けることができるようになったことが届け出増につながった、そのことが改めて明らかになりました。新年度からは妊婦健康診査の公費負担十四回までの拡充、不況の折、悪いニュースも多い中で授かった命を何とか出産までこぎつけることができる、このことは若いお父さん・お母さんには朗報です。 次に、県外への里帰り出産の際の助成は償還払いという形での実現について、議会での指摘を踏まえて経過をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） これまでの五回の公費負担制度では、県内の委託医療機関に限り受診ができることとしてまいりましたが、二十一年度から、十四回すべてについて公費負担を行うことから、県外の里帰り先での受診についても対応が可能となったところでございます。 県外の里帰り先での妊婦健診につきましては、公費負担額を上限に、償還払いで対応することとしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 私どもも議会ごとに要望してきた県外への里帰り出産の際の助成ですが、国が制度として確立すれば県をまたぐという非常に難しかった問題も実現することが明らかになりました。 私も去年、第二子を県外での里帰り出産で授かりました。「一枚だけ使うことができなかった鹿児島市の妊婦健診無料券をだれか使ってくれればいいのに」という妻の言葉が思い出されます。 里帰りしてからは毎回の健診に一万円から一万五千円程度の負担となりました。出産を新年度にしてくれていれば、と思わなくもありませんが、やはり全国どこに行っても、一律の質の高い妊婦健康診査を公費負担で受けることができる国の制度としての確立が非常に重要である、そのことを教訓として得ることができました。 新年度からの妊婦健康診査の財源を見ますと、十四回のうちの現行の五回は今までどおり本市が負担し、拡充する九回については本市が半分、国が県につくらせる限定三年の基金から半分という負担になっています。つまり、自治体の実施内容に応じて国がお金を出す自治体任せの仕組みになっており、財源措置を含めて地域間の格差をなくすものではありません。子供は国の財産であり、その母親がどこにいようと本当に安心・安全な出産の時を迎えることができる、その環境をつくるのは国として当然の責任です。 この質問の最後に、森市長にお尋ねします。 先進的な妊婦健康診査の公費負担制度を持つ鹿児島市の市長として、国の制度としての確立を、各種市長会などを通じて国に強く要請していただきたいのです。このことについて見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えをいたします。 安心・安全な分娩と未来を担う健康な子供の出生を図る上で、妊婦健康診査を受診することは非常に重要なことと考えております。 私は、これまで安全な出産に必要となる妊婦健康診査のすべてについて、実態を十分踏まえた財政措置を講じることや、里帰り出産における、妊婦健康診査から出産までの一体的な支援システムを構築することなどについて、全国市長会を通じ国に要望してまいりましたが、今回、国において九回分が補助されることとなり、公費負担が十四回に拡充され、里帰り出産にも対応できることとなったところでございます。 今後におきましても、だれもがどこでも安心して利用できる制度となるよう、引き続き全国市長会等を通じて、国に要望してまいりたいと考えております。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 森市長より見解をお聞かせいただきました。 前向きに要請してくださるとのこと、私ども日本共産党市議団も国会議員とさらに連携するなどして、どこにいても安心・安全な出産を迎えることができる国の制度の確立に力を尽くすことを申し上げ、この質問を終わります。 二つ目の質問は、本市の保育行政についてです。 二月二十四日、厚生労働省が新たな保育の仕組みを導入する第一次報告を決定しました。新たな保育の仕組みの最大の特徴は、現行制度が義務づけている市町村の保育実施義務をなくし、利用者と保育所が直接契約を結ぶように変えることです。 厚生労働省は、新制度で保育所が入りやすくなるかのように説明していますが、制度が変わっても、保育所に空きがなければ入れないのは同じです。変わるのは、入れないのが自治体の責任から親の責任になること。つまり、国・自治体の保育責任が大きく後退するのです。 また、この新制度の最大の眼目は、保育市場への企業の参入にあります。神奈川県川崎市では営利企業参入を認めましたが、会社が資金繰りの悪化で倒産、経営する保育所四カ所を閉鎖し、多くの子供たちが転園を余儀なくされました。市はこの四保育所に一億一千万円の補助金を出しており、営利企業に持ち逃げされてしまう事例が発生しています。 今、国がしなければならないことは制度を変えることではなく、保育所増設のための自治体への財政補償です。まずこのことを申し上げておきます。しかしながら、保育行政の対応がおくれている中で、特に他都市と比べても認可外保育所の数が認可保育所より非常に多い鹿児島市での認可外保育所の役割は大きくなってきています。 当局も認可外保育所について本市保育行政を補完する役割であるとの認識を持っておられますので、経済不況下の認可外保育所の実態とその影響を明らかにし、さらに補助をすべきとの立場でただしてまいります。 一点目、新年度の補助引き上げまでの経過を、議会からの指摘、認可外保育所の皆さんの要望等を含めお示しください。 二点目、経営難と不況で閉めてしまう施設も出てきています。「自分のところだけでも手いっぱいだが、働いている御両親のことを考えると他園からの援助を受け入れざるを得なかった。」私ども当市議団に認可外保育所の先生からこのような切実な声が寄せられました。不況の中、認可外保育所の切実な状況が数の上でもあらわれてきているのではないかと考えます。 そこで、お尋ねします。 一点目、認可外保育所の数の推移について、五町合併後からの施設数と入所児童数の推移。 二点目、その中で特に事業所内保育施設以外の施設の数と入所児童数の推移。 三点目、事業所内保育施設以外の施設について、一番ピークのときの施設数と入所児童数。 四点目、事業所内保育施設以外の施設について、最も少ないときの施設数と入所児童数、このことについてお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。 認可外保育施設に対する補助につきましては、平成十三年度に改正を行うとともに、十六年度に管理補助の増額や障害児保育補助の新設、十八年度に研修費補助の新設を行うなど充実を図ってきたところでございます。 また、待機児童の受け皿として補完的役割を担っている面もあることや、近年の物価高騰による諸経費の増などを考慮して、二十一年度においては給食材料や保育材料などの購入費として補助している運営費を増額することとしたところでございます。 合併後の認可外保育施設数と入所児童数を各年度末で順に申し上げますと、十六年度、百一施設、二千百人、十七年度、百四施設、二千二百三十九人、十八年度、百七施設、二千三百五十人、十九年度、百二施設、二千百二十一人となっております。 このうち、事業所内保育施設を除く施設数と入所児童数につきましては、十六年度、六十九施設、一千六百七十六人、十七年度、七十二施設、一千七百九十九人、十八年度、七十七施設、一千七百八十六人、十九年度、七十一施設、一千五百九十六人となっており、最も多い年度は、施設数は十八年度、児童数は十七年度、最も少ない年度は、施設数は十六年度、児童数は十九年度となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 認可外保育所の現状については、事業所内保育施設以外の保育施設は合併後のピークである平成十八年度の七十七施設から大変減少しており、過去五年でもっとも数が少なかった平成十六年の六十九施設をさらに下回ることも考えられます。 入所児童について平成二十年度はまだ確定していないようですが、ピーク時に一千八百人近くだった入所児童が一千五百人を切ることも予想されます。つまり、三百人ほどの受け入れ先がなくなってきているということです。身を切るような思いで経営してきた認可外保育所がこの不況の中、閉めざるを得ない、このような状況が施設数と入所児童数の推移からも明らかです。 これまで、私ども日本共産党市議団は議会の中でも繰り返し取り上げ、認可外保育所の皆さんと一緒になって毎年懇談を重ね、施設への補助の拡充や保育環境の改善など少しずつ前進させてきました。施設への補助引き上げの経過から当局の御努力に一定の評価をいたしますが、まだまだ不十分です。施設数の大幅減、入所枠も大幅に減、このことを当局はどのように分析されたものか、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 十九年度が減少した要因でありますが、施設数につきましては、入所児童数の減少に伴い、廃止した施設があったこと、また、児童数につきましては、認可保育所として認可した施設があったことなどによるものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 さらなる厳しい現状の把握に努めるべきことを指摘いたします。 このことを踏まえ、さらに質問いたします。 一点目、不況の中で今まで保育料を節約して子供と家で過ごしてきたお母さんたちがいよいよ仕事を探しに行かなければならない状況です。共働きなどふえる保育ニーズに本市としてどう対応していくのか、見解をお示しください。 二点目、保護者・施設ともに切実な認可外保育所の経営が明らかになりました。さらに、施設への補助を充実すべきと考えるが、見解をお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 保育ニーズへの対応でございますが、これまで保育計画に基づき年次的に保育所の定員増を図ってきているところでございますが、依然として待機児童が多いことから、二十一年度に策定する第二期子育て支援計画と新たな保育計画を策定する中で、保育サービスを含めた施策を総合的に検討してまいりたいと考えております。 先ほども申し上げましたとおり、本市におきましては、これまで認可外保育施設に対して年次的に補助の充実を図るとともに、二十一年度においては運営費の補助を増額することとしているところでございます。 認可外保育施設には法に基づく措置費がなく、運営費のほとんどが保育料で賄われているという状況の中で、厳しい運営状況が推察されるとの国の報告がありますが、現在、国において認可外保育施設の質の引き上げなどを含む保育制度改革についての検討がなされておりますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市としての対応が明らかになりました。新年度からのほかの事業ですが、多子世帯保育料等の減免など保護者への配慮も重要ですが、認可外保育所には適用されず、ますます認可と認可外の格差を広げてしまいます。 また、保育行政のおくれの中で補完する認可外保育所の数が減ることは、子供たちの受け入れ数の総体が減ることを意味します。働きたくても働けない、預けたくても預けることができない母親の声、預かりたくても預かることができない認可外保育所の厳しい経営、この現状をしっかり認識され、他都市と比べても総じて低い本市の認可外保育所へのさらなる補助を強く要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 吉野地区土地区画整理事業の新年度からの展開についてお伺いします。 一つ目の質問は、新年度からの事業の特徴と残事業、進捗率をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
○議長（上門秀彦君） しばらくお待ち願います。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 吉野地区土地区画整理事業は、平成二十一年度当初予算におきまして約二十八億五千万円を計上しており、事業費ベースで約七四・一％の進捗率を見込んでおります。 二十一年度当初予算までの進捗状況は、都市計画道路が総延長約八キロメートルのうち約六キロメートル、区画道路が総延長約二十六・三キロメートルのうち約十七・五キロメートル、公園が近隣公園一カ所、街区公園七カ所のうち街区公園三カ所、建物移転が二千二百三十二棟のうち一千五百二棟となる見込みであり、二十二年度以降の残事業は、都市計画道路約二キロメートル、区画道路約八・八キロメートル、公園、近隣公園一カ所と街区公園が四カ所、建物移転七百三十棟でございます。 同事業につきましては、平成二十年度の補正予算における六億円の増額補正と七億円の繰越明許の設定をしております。これらの事業の執行につきましては、市議会からの要請も受けていることもありますが、まずは可能な限り前倒しして建物移転補償を実施できますよう、速やかに地権者の方々との協議調整などを行ってまいります。 また、二十一年度におきましても、引き続き県道鹿児島吉田線沿線の大規模建物を含む建物移転を進めるとともに、現在、供用開始している区間の北側において道路築造工事等を行うほか、六号公園の実施設計などを予定しているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 平成二十一年度末までに当初予算で七四・一％の進捗率になること、建物移転、六号公園実施設計など事業の概要が明らかになりました。 特徴の中で県道鹿児島吉田線の整備について明らかになりましたので、そのことを踏まえてお尋ねします。 一点目、県道鹿児島吉田線の整備内容について具体的にお示しください。 二点目、吉野町は平成二十三年度開催予定の「全国都市緑化かごしまフェア」のメーン会場として吉野公園が計画されており、六十万から八十万人の来場が見込まれ、大変な交通量の増加と混乱が今からでも容易に予測できます。 このことを踏まえて、平成二十三年度までの県道鹿児島吉田線の全線開通に努力すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 区画整理事業施行区域内における県道鹿児島吉田線の工事につきましては、現在、供用開始している区間の北側、延長約六百メートルにおいて排水工事・舗装工事を行いながら、随時現在の道路から整備済み部分へ通行の切りかえを行う予定でございます。 また、県道敷内の公共下水道馬口場川三号水路の整備を延長約百十メートルの区間で行う予定でございます。 県道鹿児島吉田線につきましては、薩摩吉田インターチェンジと中心市街地を結ぶ主要道路でございますので、吉野地区土地区画整理事業におきましても、施行区域内の計画延長約一千五百メートルをできるだけ早期の工事慨成ができるよう優先的に整備を進めてきており、平成二十年度までに約八百メートルを供用開始しているところでございます。 二十一年度におきましても、延長約六百メートルの道路築造工事を行い、暫定供用する予定でございます。一部に仮換地指定に時間を要している状況もありますが、地権者の御理解をいただき、できるだけ早く施行区域内の整備を終えるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 県道鹿児島吉田線の薩摩吉田インターチェンジ側の道路築造工事の内容と、「全国都市緑化かごしまフェア」までの全線開通について、前向きな答弁が示されました。地権者の皆さんとのかかわり合いもありますので、難しい面もあることが思慮されますが、一刻も早い全線開通に鋭意御努力されますよう要請いたしておきます。 新しい質問に入ります。 松陽台町に市営住宅が新年度から着工される予定ですので、その概要と周辺の特徴、安全対策についてお尋ねします。 まず、その概要について、位置、戸数、どのような世帯を対象としているか、工期日程について、着工と完成の時期をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 松陽台町に計画しております市営住宅につきましては、鹿児島県住宅供給公社が開発・造成いたしましたガーデンヒルズ松陽台の中心部に位置しており、建設戸数は二十四戸でございます。 この住宅は、老朽化した高塚住宅の建てかえとして建設いたしますことから、高塚住宅に現在入居中である十六世帯が移転するとともに、残りの八戸の入居者は一般公募する予定でございます。 工事は平成二十一年十二月ごろに着工し、二十二年九月ごろに完成する予定でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 ガーデンヒルズ松陽台の中心部に平成二十一年十二月ごろから工事着工、翌年九月ごろに完成、二十四戸の戸数のうち十六戸は高塚住宅からの移転、残りの八戸について新規募集することが明らかになりました。 次に、建設中並びにその後の安全対策についてお伺いします。 一点目、建設現場周辺の特徴についてお示しください。 二点目、特徴を踏まえ、建設中またその後の安全対策として歩行者信号・横断歩道の設置を県にさらに要請していただきたい。当局の見解をお示しください。 以上、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（木佐貫芳広君） お答えいたします。 市営住宅建設予定地付近の信号機等の設置につきましては、昨年十二月十日、付近の自治公民館館長、鹿児島西警察署安心安全課で現場立ち会いを行いまして、文書による要望を行ってきたところでございます。 西警察署からの回答によりますと、設置要望箇所付近は新興住宅地で、現在住宅が建設中であり、住宅地から交差点に侵入してくる車両がそれほど多くないことから、総合的に考慮した場合、現段階で他の要望箇所に優先して信号機を設置する必要性は低いところであり、住宅建設の進捗等による今後の交通環境の変化に応じて検討してまいりたいとのことでございました。 本市といたしましては、交通安全の確保のため、「スピードを落とせ」の路面表示や交差点のドットラインの表示を行ってきたところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） 市営住宅の建設予定地は、戸建て住宅や県営住宅が立ち並ぶ住宅団地の一角にあり、前面道路は松元小や松元中・松陽高校の通学路になっております。 このようなことから、建設中におきましては、工事車両入り口付近に警備員を配置するなど、現場周辺の住民の皆様を初め、児童、生徒への安全確保に万全の対策を講じてまいります。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 建設現場周辺の特徴と現時点での県の検討状況、当局の現地調査や工事中の安全対策についての取り組みが明らかになりました。 周辺にある県営松陽台団地は子育て世帯向けで非常にたくさんの募集をかけており、小学生以下の子供たちが非常にたくさん住んでおります。以前要請したときよりもさらに高校生以下の歩行者がふえていること。また、仁田尾入り口付近に大型ショッピングプラザが計画されており、今後、建設現場と県営松陽台団地の間を通る道路、県道谷山・小山田線から上伊集院駅までの抜け道となっている市道福山停車場線はさらなる交通量増加が予測されることなど事態がさらに進展していますので、当局におかれましては、県への働きかけをより強めていただきますよう要請しておきます。 以上をもちまして、私の個人質疑のすべてを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 一分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 四分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、中尾まさ子議員。 ［中尾まさ子議員 登壇］（拍手）
◆（中尾まさ子議員） 平成二十一年第一回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。 まず、本市における雇用機会創出の取り組みについてお伺いしてまいります。 世界的な金融危機の影響を受け、国内の景気は深刻な状況にあります。経営基盤が脆弱な中小企業が大部分を占める本市におきましても、雇用状況など厳しいものがあります。国の第二次補正予算の中には、自治体の創意工夫で雇用を創出する財源として「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」と「ふるさと雇用再生特別交付金」があり、今後本市においてもこの二つの交付金をスピーディかつ有効に活用し、雇用機会をいかにつくり出していくかが問われてまいります。 そこで、まず、これまで本市が昨年秋の急激な景気後退以降に取り組んでおられる雇用確保の対策について以下お伺いいたします。 嘱託員と臨時職員における採用規模とその主な職務内容について、国の第二次補正予算関連のものを除き、今年度の実績及び新年度の見込み・考え方をそれぞれお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 本市の雇用確保対策についてお答えいたします。 まず嘱託員につきましては、雇用確保等対策としての雇用の実績はないところでございます。二十一年度は八十三名を増員することとしており、その内容は、地域振興嘱託員を新規職種として五名雇用するほか、営農指導員や特別支援教育支援員などでございます。 次に臨時職員につきましては、会社の倒産や雇いどめ等を理由に失業した方等を優先して採用するよう配慮しており、これまで合計十五名の方が応募され、そのうちの五名は民間企業に就職が決まるなどして辞退しておられます。残り十名のうち九名が、本市の事務補助員や清掃作業員等として採用または採用内定となっております。二十一年度におきましても引き続き臨時職員の優先採用に配慮するとともに、中小企業資金融資統計分析事務等の新たな業務を実施するに当たり、臨時職員を雇用することにいたしております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 嘱託員や臨時職員での対応について御答弁いただきました。 次に、緊急雇用創出事業臨時特例交付金の活用事業について以下お伺いいたします。 第一点、当該交付金の目的・内容。 第二点、本市に補助金が交付されるまでの仕組みについて、それぞれお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 緊急雇用創出事業臨時特例交付金は、都道府県に基金を造成し、当該基金を活用することにより、離職を余儀なくされた非正規労働者・中高年齢者等の失業者に対して次の雇用までの短期の雇用就業機会を創出することを目的としております。 緊急雇用創出事業、いわゆる緊急事業における市町村への補助金交付の流れでございますが、まず県が国に対し事業計画を添えて交付申請を行い、これに基づき国が交付決定をいたします。そして、当該交付金により県において基金が造成されます。県による交付決定後、原則として事業終了後に市町村に対して補助金が交付されることになっております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 当該交付金は、離職を余儀なくされた非正規労働者・中高年齢者等の失業者に対して次の雇用までの短期の雇用就業機会を創出することを目的とし、県の基金造成により事業が実施されるようであります。 次に、当該交付金事業の要件について以下お伺いいたします。 事業の実施主体、雇用就業期間、人件費の割合、新規雇用の割合についてはどのような内容になっているのか、それぞれお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 緊急事業の要件についてでございますが、実施主体は都道府県及び市町村となります。 次に、雇用する失業者の雇用就業期間は原則として六カ月未満でございます。また、事業費に占める人件費割合はおおむね七割以上で、事業に従事する全労働者に占める新規雇用する失業者の数の割合がおおむね四分の三以上であるとしております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 緊急雇用創出事業の要件としては、雇用就業期間が原則六カ月未満、事業費に占める人件費割合がおおむね七割以上、新規雇用者の数の割合がおおむね四分の三以上との内容になっているようであります。 次に、本市が新年度に予定する当該交付金の活用事業について以下お伺いいたします。 事業ごとに事業名及び直轄・委託区分を含む事業内容、予定雇用者の総数及び新規雇用者数・予定雇用期間について、それぞれお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 新年度予算におきまして緊急事業として計上している事業につきましては、私のほうで一括してお答えをいたします。 まず臨時職員を直接雇用するものは、廃棄物適正処理指導状況等データベース化事業があり、予定雇用者数二人、いずれも新規で、雇用期間は六カ月程度でございます。また、民間企業に委託するものとしては三事業あり、ポイ捨て地区定点調査事業は予定雇用者数二人、いずれも新規で、雇用期間は六カ月程度。事業所ごみ適正処理促進事業は、予定雇用者数十一人、うち新規雇用者数九人、雇用期間は六カ月程度。観光案内板調査及びデータベース作成事業は、予定雇用者数二人、いずれも新規で、雇用期間は二カ月程度となっております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 新年度予算として四事業で二十人弱の雇用が予定されているとのことであります。 次にお伺いいたしますが、当該交付金事業の一環として国と県が連携し、取り組むこととされている生活・就労相談支援事業とはどのようなものか、また、本市で事業を実施する上でハローワークとはどのように連携していかれるのか、あわせてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 緊急事業における生活・就労相談支援事業につきましては、都道府県が主体となって総合的な就業・生活支援の拠点となる施設を設置し、緊急事業に従事する労働者やその他求職者等を対象に生活・就労相談を実施するものであり、国が行う職業相談や職業紹介と一体的な実施を図ろうとするものでございます。緊急事業につきましては、事業の受託者等がハローワークを通して非正規労働者等の失業者の求人を行うことなどが想定されておりますことから、本市といたしましても事業が円滑に推進されるようハローワークと連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 県やハローワークと連携し、よりスムーズな事業実施に努めていただきますよう要望いたしておきます。 引き続き、お伺いいたします。 本市において新年度当初予算で取り組まれる四事業のほかに、今後の事業の拡充についてはどのように考えておられるのか、その見込みについてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 今後についてでございますが、緊急事業は、非正規労働者等に対して雇用機会の提供等を行い、生活の安定を図るという趣旨を踏まえ、この事業を積極的に活用することにより、本市における雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 本市においても、この三月末を中心に離職を余儀なくされる非正規労働者等の失業者が多く発生することが推察されます。当局からは今後もこの事業を積極的に活用していくとの前向きな答弁をいただきましたので、その対応に期待し、見守ってまいります。 次に、ふるさと雇用再生特別交付金の活用事業について以下お伺いいたします。 第一点、当該交付金の目的・内容。 第二点、本市に補助金が交付されるまでの仕組み。 第三点、都道府県ごとに設置される地域基金事業協議会の役割・構成メンバー・開催状況について、それぞれお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、雇用情勢が厳しい地域において地域の実情に応じてその創意工夫に基づき、地域求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する取り組みを支援するため、都道府県に基金を造成し、この基金を活用することにより地域の雇用機会の創出を図ることを目的とするものでございます。 ふるさと雇用再生特別基金事業、いわゆるふるさと事業における市町村への補助金交付の流れでございますが、まず県が国に対し事業計画を添えて交付申請を行い、これに基づき国が交付決定し、当該交付金により県において基金が造成されます。市町村が県に対して提出した事業計画等は地域基金事業協議会におきまして意見聴取され、地域の発展等に資すると見込まれる場合には県により交付決定され、原則として事業終了後に市町村に対して補助金が交付されることになっております。 次に、地域基金事業協議会におきましては現在県において設置に向けた準備がなされているところであり、同協議会の役割や開催予定等の詳細は明らかになっておりませんが、国が示した実施要領等によりますと、同協議会の構成員は都道府県・都道府県労働局・労使団体等であり、その役割は構成員から実施事業について意見を聴取することにより調査審議を行うことでございます。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 当該交付金は、地域の実情に応じてその創意工夫に基づき、地域求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する取り組みを支援することを目的とし、県の基金造成により事業が実施されるようであります。また、調査審議の実施機関とされる地域基金事業協議会の設置については現在県において準備中とのことでありました。 次に、当該交付金事業の要件について以下お伺いいたします。 事業の実施主体、雇用就業期間、人件費の割合、新規雇用の割合、雇用契約の更新についてはどのような内容になっているのか、それぞれお示しください。また、この事業実施のために雇用された労働者を正社員として雇用する場合にどのような制度が措置されているのか、あわせてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） ふるさと事業の要件についてでございますが、実施主体は都道府県及び市町村となります。雇用される失業者等の雇用就業期間は原則として一年以上とし、更新ができるものであること、また、経費のうち新規雇用される失業者の人件費は二分の一以上であることを要件としております。 次に、正規雇用化のための措置内容についてでございますが、都道府県は、ふるさと事業を活用して雇用した労働者を契約期間終了後に正規社員として雇い入れた事業主に対して、対象労働者一人当たり三十万円の一時金を支給することとしております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 事業の要件としては、雇用就業期間が原則一年以上であり、更新ができるものであること、経費のうち新規雇用される失業者の人件費が二分の一以上であることとのことであります。ふるさと雇用再生事業は継続的な雇用機会を創出することを前提としており、正規雇用化への誘導策として、対象労働者一人当たり三十万円の一時金支給の措置もとられているとのことであります。 引き続き、以下お伺いいたします。 第一点、具体的な事業のイメージを事業例を挙げてお示しください。 第二点、本市において予定される事業の実施規模及び実施スケジュールについてお示しください。 第三点、事業実施に当たってはどのような方法で事業者を募るのかなど、現段階での事業の進め方についてのお考えをお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） ふるさと事業の対象分野としては、産業振興や観光、介護・福祉、子育て、環境など十の分野が示されており、想定される事業例としては、地域ブランド商品の開発・販路開拓事業、旅行商品を開発する事業、高齢者宅への配食サービス事業、食品リサイクル事業や堆肥の農業利用を促進する事業等が挙げられております。 次に、本市におけるふるさと事業の導入につきましては、現在各局において事業内容の検討を行っているところであり、早急に実施予定の事業を取りまとめを行いたいと考えております。ふるさと事業は委託業務として実施されることから競争入札やプロポーザル方式による随意契約等が想定され、本市の契約手続に基づいて広告等を行い、業者を募集することになります。なお、本市で実施する事業についてできるだけ多くの事業主の方に関心を持っていただくよう、ホームページや労政広報紙等を活用して周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 事業の対象分野としては介護・福祉、環境など十の分野に及んでおり、早急に実施予定の事業の取りまとめを行いたいとのことであります。また、実施する事業についてはできるだけ多くの事業主の方に関心を持っていただくよう、ホームページや労政広報紙等を活用し周知していかれるとのことであります。 この質問の最後に市長にお伺いいたします。 森市長は緊急経済・雇用対策本部を立ち上げ、みずから本部長として指揮をとられ、本市経済雇用の面でこれまでにない緊急的・全庁的な対応をしておられるところであります。今後さらなる悪化が予想される雇用情勢に対し、自治体として雇用削減の歯どめ等にいかに対応していかれるのか、雇用機会の創出の観点から、ふるさと雇用再生交付金等の活用にどのような姿勢で取り組んでいかれるのか、市長の意気込み・思いをお聞かせください。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 中尾まさ子議員にお答えいたします。 世界経済の一段の減速に伴い、我が国経済は悪化の一途をたどっており、企業活動や雇用情勢は予断を許さない状況が続いております。このような中にあって本市の活力の向上と地域産業の振興、そして雇用の改善は喫緊の課題でありますことから、私みずから本部長となり、鹿児島市緊急経済・雇用対策本部を設置し、国の施策に対応して補正予算及び新年度予算における経済雇用対策を取りまとめたところでございます。景気の先行きは不透明な状況にあり、今後ますます悪化することも懸念されますことから、私といたしましては、今後ともふるさと雇用再生特別基金事業等を積極的に活用し、雇用機会の創出に努めてまいりたいと考えております。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 森市長から、ふるさと雇用再生特別基金事業等を積極的に活用し、雇用機会の創出に努めてまいりたいとの力強い御答弁をいただきました。 今回取り上げた交付金の活用事業については国の全額補助で実施されるようでありますので、通常の新規事業立ち上げ等の場合とは違い、財源の心配は特に要らないわけであります。森市長を先頭に、庁内が一丸となって本市の雇用環境の改善に向け、あらゆる知恵と創意工夫で雇用創出に有効な事業実施に取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 住民基本台帳カード普及促進事業についてお伺いいたします。 住民基本台帳カードは電子政府・電子自治体の基礎であり、本来住民サービスの向上、住民の利便性の向上、行政事務の効率化を図るものであります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、本市における住基カードの交付枚数、普及率の年次推移及び全国の直近の普及率についてお示しください。 第二点、当該事業の背景・目的・概要・スケジュール・発行枚数の見込みについて、それぞれお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（木佐貫芳広君） お答えいたします。 本市における住基カードの交付状況につきまして、年度ごとに交付枚数、普及率の順にお答えいたします。 平成十五年度八百十五枚、〇・一五％、十六年度二千百十枚、〇・四九％、十七年度二千三十六枚、〇・八二％、十八年度二千三百九枚、一・二一％、十九年度四千四百七十八枚、一・九五％、二十年度は二月末現在で三千三百九十五枚、二・五一％となっており、全国の直近の普及率は、平成十九年度末で一・八四％となっているところでございます。 次に、住民基本台帳カード普及促進事業の背景等でございますが、先ほど申し上げましたように、普及率が低い状況にあること、それから、国においてカード発行に係る追加の財源措置が講じられたことなどを踏まえまして、現在五百円で発行している手数料を無料化することとし、さらにその普及促進を図ろうとするものでございます。この事業は平成二十一年六月から実施することといたしまして、二十一年度は約一万枚の発行を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 住基カードの普及率については、なかなか進展していないようであります。本市の新年度の取り組みは交付手数料の無料化により普及促進を図るもので、本年六月から実施され、新年度は約一万枚の発行を見込まれているようであります。 引き続き、以下お伺いいたします。 第一点、新住基カードの特徴はどのようなものか。 第二点、既に住基カードをお持ちで、新しいカードに更新をされる方の費用負担についてはどのようになるのか。 第三点、当該事業についての周知・広報はどのように行われるおつもりか、それぞれお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（木佐貫芳広君） 新住基カードにつきましては、国によって示されているところでございますが、その特徴といたしましては、本人確認機能が強化され、よりすぐれたセキュリティ対策が講じられたカードとなっております。また、既に住基カードをお持ちで、紛失等により新しいカードに更新をされる方々の取り扱いにつきましても、手数料は徴収しないことといたしているところでございます。なお、この事業の周知・広報につきましては、ホームページや市民のひろばへの掲載、テレビスポットなどの放送、本庁や各支所の窓口でのチラシ配付など、周知・広報を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 新住基カードへの更新についても無料で対応されるとのことであります。 引き続き、お伺いいたします。 本市の住基カードのメリットとしてはどのようなものがあるのか。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（木佐貫芳広君） 住基カードのメリットでございますが、住民票の写しの広域交付や転入・転出手続の簡素化等が挙げられますが、特に写真つきのカードにつきましては、免許証を持たない高齢者の方々などに公的な身分証明書として利用できるメリットがあります。また、電子証明書を付加することで確定申告などインターネットを利用した税の申告等に利用できるほか、七十歳以上の市民がカードを提示することで市の施設での入館料免除などのサービスが受けられるところでございます。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 本市の住基カードのメリットについては、まだ検討の余地があるように思われます。新年度、カードの普及促進に向けて交付手数料の無料化に着手されるようでありますが、カードそのものが市民の使い勝手のよいものであるかどうかが普及のかぎを握るのではないでしょうか。 宮崎市においては住基カードの交付手数料を無料化すると同時に、印鑑登録証と図書カードを住基カードに統合し、自動交付機で住民票の写しや印鑑登録証明書等の交付サービスを実施する中で、十九年度末での普及率は三六％と向上しているようであります。また、千葉県市川市においても交付手数料を無料化すると同時に、住基カードに印鑑登録証を統合し、また、自動交付機を多数増設して、住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書、はり・きゅうなどの福祉サービスに関する利用券の交付も行っており、土・日や時間外の自動交付機の活用を含め、行政事務の効率化と住民サービスの向上につなげているようであります。 そこで、この質問の最後に以下お伺いいたします。 宮崎市や市川市などの住基カードの多目的利用に対して、本市はどのような御見解を持っておられるのか。また、本市における住基カードの多目的利用に向けての課題及び今後の取り組みについてお示しください。 以上、あわせて御答弁願います。
◎企画部長（新地茂樹君） お答えいたします。 住基カードにつきましては、おただしになりました都市では、お触れになりましたように、自動交付機での証明交付サービスや印鑑登録証とのワンカード化などの多目的利用を図っておられますが、これらは市民サービスの向上に一定の効果を上げているのではないかと考えております。本市におきましては普及率の向上も課題の一つととらえておりますが、住基カードの無料化を図りますことから、これとあわせて他都市における先進的状況を調査・研究し、関係各課によるプロジェクト会議を開催するなど、多目的利用についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁をいただきました。 住基カードの多目的利用については、市民サービスの向上に一定の効果を上げるのではないかとの認識を示されました。また、課題の一つとして普及率を挙げられました。昨年の当局答弁では、「他都市の状況について調査・研究し、参考にする」にとどまっておりましたが、今回横断的なプロジェクト会議の開催などで多目的利用についても検討されるとのことでありますので、行政事務の効率化と市民サービス・利便性の向上につなげていかれるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 認知症高齢者対策についてお伺いいたします。 少子高齢化の急速な進行等により、地域福祉ネットワークの充実を通じた、温かい心でともに支え合うまちづくりが求められているところであります。 そこで、まず、お伺いいたします。 認知症高齢者の自立度の判定基準において何らかの居宅サービス等が必要とされる、認知症高齢者自立度・以上の認定者数の過去四年間における推移をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。 認知症高齢者自立度・以上の認定者数を各年二月末現在で申し上げますと、平成十八年一万二千百五十五人、十九年一万三千三百六十一人、二十年一万四千九百四十四人、二十一年一万六千九十六人となっております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 認知症高齢者の方々が今後もふえ続けることが推察されることから、地域や職場・教育現場などで認知症に対する理解の輪を広げていくことが重要であると思われます。 そこで、認知症サポーター養成研修事業について以下お伺いいたします。 第一点、当該事業の目的及び内容について目標数を含めてお示しください。 第二点、当該事業における県と本市の役割分担についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 認知症サポーター養成研修事業は、認知症の人や家族を支援するサポーターを養成するため、地域や職域などのおおむね十人以上のグループが開催する講座に、県が養成したキャラバンメイトを講師として派遣するものでございます。内容は、認知症についての基礎知識や認知症の人への対応の仕方、家族への支援などについて学ぶもので、平成二十一年度までに五千人の養成を目標としているところでございます。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 続いて、本市における認知症サポーターの養成状況について以下お伺いいたします。 第一点、二十年度の養成講座の開催数及び参加者数。 第二点、二十一年度の参加見込み者数。 第三点、メイトとサポーターの合計数及びサポーターなど一人当たりの高齢者人口は国・県と比較した場合、本市の目標達成度合いはどのようになっているのか。また、その現状についてどのような認識をしておられるのか。 第四点、二十年度の受講者はどのような方々であったのか、その属性についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 認知症サポーターの養成状況についてでありますが、平成二十年度は、本年二月末現在で講座は五十三回開催され、二千四百三十人が受講しており、二十一年度は約四千人の参加を見込んでいるところでございます。国・県の現状についてでありますが、全国キャラバンメイト連絡協議会が平成二十年十二月現在で集計した結果によりますと、国はサポーター等が六十三万七千五百七人、一人当たりの高齢者人口は四十三人、本県は三千七百六十六人と百十九人となっております。また、本市は本年二月末現在でサポーター等が二千五百五十二人、一人当たりの高齢者人口は四十八人となっており、来年度までの目標数五千人を達成できるものと考えております。なお、講座の受講者は町内会やお達者クラブ・企業・学校などの方々でございます。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 現段階において来年度までの目標数五千人を達成できるとの自信のある御答弁をいただきましたので、その推移を見守ってまいります。 引き続き、お伺いいたします。 講座開催の際に受講者への方々へアンケートなどを実施しておられるのか、また、受講者の方々を把握するリストなどは作成しておられるのか、お示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 認知症サポーター養成研修事業は認知症についての理解者をふやすことを主眼としており、サポーターには自分のできる範囲で自主的な活動を求めていることから、アンケート調査やリストの作成は行っていないところでございます。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 事業の趣旨から理解者をふやすことを主眼とし、自主的な活動を求めているとのことであり、リスト作成などについても実施されていないとのことであります。 この質問の最後にお伺いいたします。 今後認知症サポーターの活用についてどのような認識をお持ちなのか、また、活用していくに当たっては何が課題なのか、あわせて見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 認知症サポーターの活用につきましては、ボランティアとして協力していただける方と認知症の人や家族の方のニーズとの調整等の問題があることから、今後関係団体の意見も聞きながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 認知症サポーターの活用については、今後関係団体の意見も聞きながら研究されるとのことであります。北海道釧路市ではサポーターのスキルアップ研修の実施など、認知症高齢者対策において先進的な取り組みをされているようであります。今後本市においても、個人情報保護に配慮する中でアンケート調査等を活用し、実態を把握する中で一歩進んだ取り組みとなるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 男女雇用参画推進についてお伺いいたします。 平成十四年三月策定の鹿児島市男女共同参画計画について、これまでどのように取り組んでこられたのか、また、今後どのように推進していかれるのかとの観点から質問をしてまいります。 初めに、森市長にお伺いいたします。 「女（ひと）と男（ひと）ともに輝くパートナープラン 鹿児島市男女共同参画計画」に基づき、市長はどのようなお考えで男女共同参画を推進しておられるのか、率直な思いをお聞かせください。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 本市におきましては、男女がお互いにその人権を尊重し合い、ともに責任と喜びを分かち合い、そして性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指すことは、今日の重要な課題であると認識をいたしております。このような認識のもとに、平成十三年一月、「男女共同参画かごしま宣言」を行ったところでございます。その宣言のもとに鹿児島市男女共同参画計画を策定し、同計画に基づき総合的かつ体系的な取り組みを積極的に推進し、一定の成果が得られていると考えているところでございます。また、男女共同参画社会の実現には市民・事業者・行政が一体となって取り組みを進めていくことが何よりも重要であると考えておりますので、今後とも男女共同参画社会の形成に向けて市民の皆様とともにさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 市長より御答弁いただきました。 今後とも男女共同参画社会の形成に向けて市民の皆様とともに積極的に取り組んでまいりたいとの前向きな御答弁をいただき、心から力強く感じました。 引き続き、本市の男女共同参画計画について以下お伺いしてまいります。 鹿児島市男女共同参画計画の主な指標として、「男は仕事、女は家庭」と思う人の割合、「ＤＶが人権侵害である」と思う人の割合、各種審議会等への女性の参画率、「親父の会」への参加率等があります。この四項目の達成状況について、目標値及びそれに対する策定時と直近の数値を項目別にお示しください。また、それらの現状に対してどのような見解をお持ちか、総括的にお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（木佐貫芳広君） 鹿児島市男女共同参画計画の指標の進捗状況でございますが、目標値、策定時、直近の数値を順次申し上げますと、「男は仕事、女は家庭」と思う人の割合は三〇％、四七・〇％、四六・七％、「ＤＶが人権侵害である」と思う人の割合は一〇〇％、七〇・一％、九一・六％、各種審議会等への女性の参画率は三五％、二〇・三％、三二・二％、「親父の会」への参加率は四五％、二七・五％、一五・九％となっております。このことから、ＤＶに対する認識度や各種審議会等への女性の参画状況は目標値に近づきつつありますが、一方で、策定時よりほとんど変化がないものも見られます。男女共同参画の理念の浸透が途上であり、このことは課題として挙げられるのではないかと考えております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 「ＤＶが人権被害である」と思う人の割合や各種審議会等への女性の参画率などは目標値に近づきつつある一方、「男は仕事、女は家庭」と思う人の割合など、男女共同参画の理念の浸透についてはいまだ途上であり、課題としてとらえておられるようであります。 引き続き、お伺いいたします。 平成十九年度の同計画の改定時に新しい施策等が追加された経緯がありますが、その内容等について以下お伺いいたします。 第一点、追加された施策内容。 第二点、また、追加に至った背景について。 第三点、追加施策に対するこれまでの取り組み状況及び課題について、それぞれお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（木佐貫芳広君） 改定後に新たに追加した施策は、防災分野への男女共同参画の促進、女性のチャレンジ支援で、数値目標は育児休業取得率でございます。防災分野につきましては防災組織への女性参画の拡大などを図るもので、男女それぞれのニーズの違いを把握し進める必要があることから、新たに盛り込んだもので、具体的には、平成十九年度に本市初の女性消防団員を採用しております。女性のチャレンジ支援につきましては、女性への政策、方針決定過程への参画や再就職などその取り組みを充実するもので、さまざまな分野において女性が活躍できる社会の実現を図るために盛り込んだもので、取り組みといたしましては、キャリアアップセミナーや企業応援セミナーなどを実施しているところでございます。なお、育児休業取得率につきましては、男女が育児にかかわり、職場でも家庭でも協力し合うことが家庭のきずなを大切にする社会の構築につながることから、新たに目標値に掲げたものでございます。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 追加された施策は、防災分野への男女共同参画の推進と女性のチャレンジ支援の二つであり、数値指標においては育児休業取得率が追加されたようであります。本市職員の育児休業取得率については女性は目標の一〇〇％を既に達成しておりますが、男性の同取得率は、目標値五％に対してまだ約一％にとどまっているとのことであります。また、男性が積極的に子育てに参加する意識を醸成するとともに、育児休業を取得しやすい職場環境づくりを進めていくことが課題であるとのことであります。 そこでお伺いいたしますが、課題に対して今後どのように取り組んでいかれるのか、お示しください。 以上、御答弁願います。
◎総務局長（松木園富雄君） 本市職員の育児休業の取得促進につきましては、育児休業や各種休暇制度などを詳細にＱ＆Ａ形式で説明した育児支援ハンドブックを平成十八年九月に作成して周知を図ってきているところでございます。また、昨年十一月には育児休業を取得した経験者の中から男女それぞれ二名を選び、育児休業を取得してよかったことや不安だったこと、職場の応援状況、また、それぞれの配偶者の感想などを掲載したリーフレットを庁内全課や希望者に配付したところでございます。今後とも育児休業に対する理解の促進や子育てがしやすい職場環境づくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 今後とも育児休業取得に対する理解の促進や子育てしやすい職場環境づくりに向けた取り組みを進めていかれるとのことですので、しっかりと見守ってまいります。 引き続き、お伺いいたします。 改定後の男女共同参画計画は、平成二十三年度に終期を迎えることになります。計画達成への指標については残り三年間で目標達成が可能であるのか、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（木佐貫芳広君） 男女共同参画計画の進捗状況につきましては、策定時の指標であります三十三項目のうち、目標値を達成しているものと近づいているものと合わせ二十七項目でございますが、計画全体の八二％となっております。このような状況を踏まえまして、同計画の全庁的な推進体制であります鹿児島市男女共同参画推進連絡会議において関係部局がさらに連携を深め、計画に掲げた目標の達成に向けてさらに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 鹿児島市男女共同参画推進連絡会議において関係部局が連携を深め、目標の達成に向けてさらに取り組んでいかれるとのことであります。掲げられた目標値に対し、各部局のさらなる取り組みを要望いたしておきます。 続いて、男女共同参画推進条例制定について以下お伺いいたします。 第一点、他都市の条例制定状況について、中核市、九州県都市でお示しください。 第二点、本市の条例制定に対する基本的考え方についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（木佐貫芳広君） 中核市における条例の制定状況でございますが、平成二十年四月一日現在で、中核市三十九市中、条例を制定している市が二十五市、制定していない市が十四市でございます。また、九州県都市八市につきましては、条例を制定している市が六市、制定していない市が二市でございます。 次に、条例制定に対します本市の考え方でございますが、本市では、男女共同参画社会の形成に向けて同計画に基づき各種施策を推進しているところでございます。同計画は平成十八年度に改定を行ったところでありますが、まずはこの計画を着実に推進することが男女共同参画の理念の浸透を図る上で最も重要であると考えております。条例制定につきましては、今後とも他都市の状況等を調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 条例を制定している市は中核市三十九市中二十五市、九州県都市八市中六市とのことであります。条例を制定するということは、男女共同参画推進のための施策を計画的・継続的に推進していくための根拠を持つという本市の積極的な姿勢を示す意義があると思います。本市も条例制定について前向きに取り組まれることを要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 ＤＶ（配偶者・恋人間の暴力）防止対策についてお伺いいたします。 まず、サンエールかごしま相談室とこども福祉課の女性相談室におけるＤＶの相談件数について、過去五年間の推移でお示しください。また、その主な相談内容についてもそれぞれお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（木佐貫芳広君） サンエールかごしま相談室における過去五年間の相談件数は、平成十六年度百十一件、十七年度百三十件、十八年度三百四十六件、十九年度二百六十四件、二十年度は二月末現在で五百五十四件となっております。主な相談内容としましては、身体的・精神的及び経済的な暴力など複合した状況が見られております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 女性相談室における過去五年間のＤＶ相談件数は、平成十六年度百二十九件、十七年度百十六件、十八年度百八件、十九年度九十六件、二十年度は二月末現在で八十五件でございます。相談内容につきましては、身体的・精神的及び経済的暴力など複合した状況が見られるところでございます。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 サンエールかごしま相談室における相談件数は増加傾向にあり、中でも二十年度は二月末現在で五百五十四件と、前年の二倍強に達しているようであります。相談内容については、身体的・精神的及び経済的暴力など複合した状況が見られるとのことであります。 引き続き、男女間における暴力対策事業についてお伺いいたします。 これまでの当該事業に対する取り組みと、その総括について御見解をお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（木佐貫芳広君） 男女間における暴力対策事業についてでございますが、本市ではこれまで男女間における暴力に関する調査やＤＶ被害者を支援するサポーターを養成する講座などを開設してきましたほか、相談窓口の周知を図るためカードサイズのリーフレットも作成し、配付してきたところでございます。また、庁内の関係部所が相互に連携し、ＤＶ被害者への的確な支援を行うため、ＤＶ防止庁内連絡会議を設置いたしまして開催していったところでもあります。本市といたしましても積極的にＤＶ防止対策に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 本市としてもこれまで調査等を通じてＤＶ防止対策に取り組んでおられるとのことであります。 引き続き、お伺いいたします。 第一点、二十一年度の事業内容について具体的にお示しください。 第二点、二十一年度の事業拡充の経緯はどのようなものか。 第三点、事業実施により期待される効果についてはどのようにとらえておられるのか、それぞれお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（木佐貫芳広君） 二十一年度の事業でございますが、二十年度からスタートした中・高校におけるＤＶに関する講演会を三校から六校に拡充することといたしております。また、ＤＶ防止啓発誌を作成し、学校・医療機関・金融機関・公共施設などに配付する予定でございます。 次に、これらの事業を通しまして、近年若い世代においてＤＶが増加していること、ＤＶに対する認識が低いことが明らかになっていることから、予防啓発に努める必要があると考え、拡充しようとするものでございます。期待される効果といたしましては、早い段階からの予防教育と啓発を行うことで、ＤＶに対する新しい知識の習得や、お互いを尊重し思いやる心の大切さを学ぶことによりＤＶ防止が図られるものではないかと考えております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 二十一年度は中・高校におけるＤＶに関する講演会を六校に拡充されるとのこと、また、ＤＶ防止啓発誌を作成し、各関係機関等に配付されるとのことであります。早い段階からの予防教育及び啓発がＤＶ防止へつながると期待されているようであります。 引き続き、デートＤＶ（恋人間の暴力）についてお伺いしてまいります。 十代から二十代の恋人間の暴力、いわゆるデートＤＶが広がっているようであります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、被害状況について、内閣府の調査結果及び鹿児島大学医学部の調査結果でお示しください。 第二点、被害状況に対する調査結果に対し、どのようにとらえておられるのか、見解をお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（木佐貫芳広君） 全国のデートＤＶの被害状況につきましては、内閣府が平成十九年度に十代から二十代の未婚男女を対象にインターネットで調査をした結果によりますと、身体的暴力や精神的暴力を含め何らかの被害を受けたことがあると回答した人は半数近くおられます。その内容といたしましては、男女とも精神的暴力が最も多く、女性の場合は身体的・性的暴力を受けたケースもございます。また、携帯電話が絡むメールチェックや干渉・束縛などの被害も多く見られているようでございます。本市の被害状況は特に把握しておりませんが、新聞報道等によりますと、鹿児島大学が県内の高校で実態調査をした結果では、女子高生の一〇％が被害経験があり、被害内容については全国とほぼ同様の状況であるようでございます。社会的な認知度がそれほど高くないデートＤＶの実態が、内閣府の調査結果などから、若い世代に広まっていることが明らかになったのではないかと考えております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 内閣府によるインターネットでの調査結果では、何らかの被害を受けたことがあると回答した人が半数近くあり、また、鹿児島大学の調査結果では女子高生の一〇％が被害経験があったとのことであります。内容としては、女性の場合、身体的・性的暴力を受けたケースもあるとのことであります。 引き続き、お伺いいたします。 本市においてもデートＤＶの実態把握が必要であり、取り組むべきと考えますが、どのようにお考えか、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（木佐貫芳広君） 本市のデートＤＶの実態把握につきましては、講演会を予定しております学校等でアンケート調査できないか、関係部局等と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 今後講演会を予定している学校等でアンケート調査を実施できないか協議していかれるとのことであります。実態把握の上で予防啓発などの取り組みがさらに前進するものと考えますので、実効ある取り組みを要望いたしておきます。 この質問の最後に、ＤＶ防止啓発用のカードサイズリーフレットについてお伺いいたします。 私が今掲げておりますこのリーフレットはＤＶ被害者救済の一助を願って作成され、ポケットに、またバッグやお財布などに忍ばせることができるカードサイズのリーフレットであります。表には「好きな人がなぜ」と書いてあり、何かなと思ってこの三つ折りの中を開きますと、ＤＶを理解するための説明や相談センターの電話番号などが記載されております。このカードは、市役所の女子トイレにもさりげなく置かれております。リーフレットを手に取った方の中には勇気を奮い起こして相談センターへ電話をかけ、救済への道が開いた事例もあると仄聞いたしております。本市のＤＶ被害者を孤独にさせないという思いやりあふれるリーフレットであると評価いたしております。 そこで、お伺いいたします。 同リーフレットの配付状況はどのようになっているのか、配付先、枚数、配付時期などについてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（木佐貫芳広君） カードサイズのリーフレットにつきましては、これまで三万八千部作成いたしております。十八年度から女性が立ち寄りやすいスーパーやデパート、金融機関や美容室などに配付しているところでございます。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 これまで三万八千部作成し、平成十八年度から女性が立ち寄りやすいスーパーやデパート、金融機関や美容室などに設置し、細やかな対応をしておられるようであります。デートＤＶは、現在社会問題の一つとしてクローズアップされております。中学生や高校生に対しても相談窓口等が掲載され、カードサイズで身近に携行できるＤＶ防止啓発用のリーフレットを学校を通して配付してはどうかと考えます。 そこでお伺いいたしますが、学校現場への同リーフレット配付の必要性に対する御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（木佐貫芳広君） 学校につきましては、必要に応じてリーフレットを保健室に設置するよう依頼するとともに、学校からの要望があった際は個別に対応いたしているところでございます。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 学校現場に対しても必要に応じて保健室に設置を依頼するなど対応されているとのことであります。今後は、児童生徒の携帯電話の所持に係る問題等と同様に、保護者等の理解も得る中で、低年齢化の傾向にあるＤＶに対し、実効ある防止対策がなされるよう要望いたしておきます。 以上をもちまして、私の個人質問のすべてを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、中尾まさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、森山博行議員。 ［森山博行議員 登壇］（拍手）
◆（森山博行議員） 平成二十一年第一回
鹿児島市議会定例会に当たり、民主市民クラブの一員として個人質疑を行ってまいります。 まず、自動体外式除細動器、通称ＡＥＤについてお尋ねいたします。 ＡＥＤは、二〇〇三年になって医師の指示なく救急救命士に使用が認められ、二〇〇四年からは一般市民も使えるようになり、翌年に開催された「愛知万博」ではＡＥＤによって助かった人がたくさんいたようです。また、ＡＥＤのおかげで一命を取りとめ、術後の社会復帰も容易になる事例が日本全国数多くあるようです。最近では、自動販売機に内蔵されたＡＥＤも出てきております。 さて、平成十九年第一回定例会におきまして、同じ会派の同僚議員が質問した中に、ＡＥＤの貸し出しや民間施設への設置推進に関しての質問が行われました。当局の答弁は、「関係部局と協議します」あるいは「他都市の状況など調査してみたい」と二年前に答弁されました。 そこで、質問いたします。 二年を経過し、同僚議員が質問した「学校や公民館・福祉館など公共施設が休日や閉館後などで施錠されているときに、ＡＥＤがどうしても必要になった場合はどうされるのか」という質問や、ＡＥＤ貸し出し制度の可能性につきまして、当局はこの二年間どの都市を調査し、どの関係部局とどのような協議をされたのか、お示しください。また、本市及び全国においてＡＥＤ利用により人命救急に役立った例を具体的にお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） ＡＥＤについてお答えいたします。 調査については、中核市を対象に、市有施設への導入状況や設置箇所の公表方法、貸し出し制度などの調査を行ったところでございます。また、庁内におきましては、市施設における適切な維持管理や設置箇所の表示のあり方、民間施設における設置施設名の公表や緊急時の持ち出しなどについて、消防局や教育委員会などと協議を行ったところでございます。 次に、役立った事例でございますが、「東京マラソン」において、救急救命講習を受けたボランティアにより参加者が心肺停止状態から救命された事例などがあり、また、本市では、スポーツ大会の会場に居合わせた医師により、応援中に倒れた高校生の救命事例や市施設付近で倒れた方が救命された事例がございます。 以上でございます。 ［森山博行議員 登壇］
◆（森山博行議員） 答弁いただきました。 中核市を対象に諸問題の調査を行った、また、消防局や教育委員会などと協議を行ったところであると答弁いただきました。しかし、各部局とどのような協議をされたのかは答弁いただけませんでした。二年もたち、調査や協議だけをしただけで満足をされておりませんでしょうか。鹿児島市は、ＡＥＤ設置率は他都市と比べてとても高いと伺いました。すばらしいことです。であるがゆえに、市民の命を守る上で調査・協議した結果を行動に反映していただきたいのです。 人命救急に役立った例をお示ししていただきました。 最近においても、全国並びに本市でもＡＥＤのおかげで助かった例が実際にあるようです。バイスタンダー、つまり、救急の現場に居合わせた人がＡＥＤ使用ができることがやはり大事と思われます。私は、これまでＡＥＤ講習を三回受けました。そのときに初めて講習を受けた市民から「もっと早く受ければよかった」、「これは家族にも受けさせたい」など、お声をいただいております。私も同感でございます。 そこで、お尋ねいたします。 第一に、現在の講習会の開催状況を過去三年間にさかのぼり、回数、場所、受講人数などをお答えください。 第二、市職員の受講率はどうなのか。さらに、ＡＥＤは市内の小・中学校、市立の高等学校全校に配備されたようですが、教職員の受講率はどうか。 以上、数字を交えて答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 平成十八年四月から本年二月までの随時普通救命講習を受講した本市職員の延べ受講者数は二千三百三十五人で、おおむね四割程度でございます。 以上でございます。
◎消防局長（泊隆夫君） お答えいたします。 過去三年間の普通救命講習会の開催状況につきまして、年度ごとに回数、受講人数について順次申し上げます。 平成十八年度百九十三回、五千五百六十五人、平成十九年度二百二十五回、六千二百四十七人、平成二十年度が二月末現在で二百十一回、六千四十六人となっております。なお、開催は定期的に消防総合訓練研修センターで行っておりますほか、学校や事業所などにおいても実施しているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 教職員の受講率についてでございますが、ここ三カ年で延べ四千六百四十八人が受講し、二十年度は延べ千六百六十四人で、受講率は五二・五％となっております。 以上でございます。 ［森山博行議員 登壇］
◆（森山博行議員） 答弁いただきました。 市民の受講者数も少しずつふえているようでございます。「カーラーの救急曲線」によりますと、心肺蘇生措置が一分おくれると死亡率が一〇％上昇します。救急車が到着するまでのレスポンスタイム、四分から六分がかぎなのです。今後も市民への受講呼びかけをお願いいたします。 本市職員の受講率はおおむね四割程度とのこと、市民に受講を促すことも大事ですが、まず率先して市民の命を守る市職員の方々の受講が優先すると思います。また、外での活動の多い清掃職員や保健所職員などはＡＥＤが必要とされる現場に遭遇する機会も多いと思われますので、特にＡＥＤ講習が必要と思います。市長発令でもよろしいですので、受講していただきますようお願い申し上げます。 教職員の方の受講率と延べ人数が明らかになりました。今年度も五〇％以上の方が受講されたようですが、「配置されたはいいが、使い道がわからん」というようなことのないように受講促進をお願いいたします。 地域福祉館は本年六月から指定管理者制度を導入する予定ですが、福祉館の責任者は、実際に心臓麻痺等のＡＥＤ使用が必要な方が館内で発生した場合に、即座に対応できるようにＡＥＤ講習を受けているのか、また、地域公民館の責任者はどうか、その割合を数字でお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 地域福祉館ではすべての館にＡＥＤを設置しておりますが、館長は全員講習を受けており、受講率は一〇〇％でございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 地域公民館におきましてはすべての職員を対象に講習を行っておりますが、公民館長の受講率は九三％となっております。 以上でございます。 ［森山博行議員 登壇］
◆（森山博行議員） 答弁いただきました。 地域福祉館の責任者は一〇〇％、地域公民館の職員は九三％と、いずれも高い受講率でした。大変すばらしい数字と思います。これは、来館されている市民が館内で心肺停止状態になりＡＥＤが必要となったときに、その館の責任者がいち早く処置できることを裏づける数字です。市民にとっては安心感があります。しかし、例えば当該施設が閉館後や休館日にＡＥＤが必要となった場合どうするんでしょうか。ここにあるとわかっているが、かぎがなければ入れない、施設の近くに住んでいるであろう館長の家にかぎを取りに行っているうちに救急車は到着してしまう。先ほども述べましたが、救急車が到着するまでが勝負なのです。 京都府亀岡市は、地域公共施設は夜間閉鎖され人も不在になることが大半であることから、二十四時間人が常駐する市内のコンビニに目をつけ、店員を対象に救命講習会を開催しており、今後講習を受けた各店舗に「まちかど救命ステーション」として認定していく方針でございます。コンビニは商業の戦略上、各地域の一番利便性の高いところにあります。また、年金・自動車税・ガス・水道の支払い、切手・はがき等の購入、郵便ポストにＡＴＭなどなど、地域の公共施設・公民館・福祉館などより市民にとっては最も身近な存在になってきているのは明らかです。コンビニは今や一つの公共機関の役割を持っており、また、コンビニ企業側も積極的に地域活動に参画し、社会貢献をしたいという理念を掲げております。仮に近い将来、本市でもコンビニにＡＥＤが配置され、店員が救急救命講習に参加し、ＡＥＤの使用方法を学んだとしたら、コンビニは、病院・消防署に次いで第三の救命機関となり得ると考える次第です。 最近ある大手コンビニ会社が宮崎県と地域協働事業にかかわる包括的協定を結びました。この中には、地域の安全・安心を確保することや災害時の支援に関することなどが盛り込まれております。本市としましても、行政とコンビニ企業が大いに知恵と工夫を出し合って、市民の命を守る協働の取り組みを進めるべきと考えます。 そこで、質問いたします。 本市のコンビニのＡＥＤ設置状況についてお示しください。また、今後コンビニに設置できる環境が整備できるための課題をどのように考えているのか、さらに、本市としても、行政とコンビニ企業が大いに知恵と工夫を出し合って、市民の命を守る協働の取り組みを進めるべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） コンビニにおけるＡＥＤの設置状況について市内に店舗を有する主なコンビニの本部等にお聞きしましたところ、一店舗に設置がされているとのことでございます。課題としましては、購入に要する費用や、適切な使用と維持管理ができる従業員の配置、地域的にバランスがとれた設置などが課題ではないかと考えております。ＡＥＤの設置箇所がふえることは事故発生時に遅滞なく救命活動ができるという点において望ましいことであると考えております。今後関係部局と連携を図りながら、コンビニ企業も含めた民間企業への普及啓発などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山博行議員 登壇］
◆（森山博行議員） 答弁いただきました。 市内のコンビニに設置されているＡＥＤは一店舗でございました。我々の調査でも天文館にあるコンビニ一店舗でございました。これは、ボランティア団体からある天文館の通り会に寄贈され、通り会事務所にあっても無用の長物であることからコンビニに配置したということでした。市民の間にもＡＥＤがコンビニにあれば便利、いや、コンビニにあるべきと考えているのではないでしょうか。 課題についても答弁いただきました。 費用に関しましても一昔前までは四十万円、五十万円しておりましたが、現在は十三万円台となっております。いろんな課題を克服し、ぜひ前向きに検討いただきますようお願い申し上げます。 最後に、コンビニ企業を含めた民間企業への普及啓発に努めてまいりたいと答弁いただきました。 もしかすると、地域の公民館や福祉館に一度も足を運んだことのない人でも、コンビニに一回も行ったことがない人はいないのではないでしょうか。コンビニを初め、地域に貢献したい企業と大いに連携をとり合って市民の命を守っていただきますよう重ねてお願い申し上げます。 新たな質問に入ります。 桜島フェリー関連について質問いたします。 市長は平成二十一年度議案提案の中に、
九州新幹線全線開業を見据え、観光鹿児島のブランドとして、桜島の魅力を高めるため、桜島観光振興プランに基づき、湯之平展望所や赤水広場の整備をうたわれました。この事業に関しましては順次進めていかれるよう希望しますが、これら桜島を生かす観光においても桜島フェリーは大きな役割を担っていると思います。 ここに改めて桜島フェリーを考えてみますと、桜島側の玄関口、袴腰のフェリーターミナルは観光客にはいかが映っているでしょうか。桜島港フェリーターミナルは昭和四十四年に建築され、ことしで満四十歳です。老朽化の一途をたどり、余りにも鹿児島側のターミナルとは差があります。ちょこちょこと改修工事をされているようですが、いまいち館内も暗く、どんよりしております。場当たり的な改装ではなく、観光の面からも全面建てかえを視野に入れたらいいのではないかと思いますが、今後の整備計画をお示しください。 答弁願います。
◎船舶部長（森英夫君） お答えいたします。 桜島港フェリーターミナルにつきましては、昭和四十四年の建築で約四十年が経過しており、この間、平成六年にエスカレーターの設置や増築など、十三年にエレベーターの設置などの改修が行われてきたところでございます。今後の効率的な施設整備を検討するに当たり、十九年度に耐震診断を実施したところであり、その結果等を踏まえて二十一年度に耐震補強設計及び外壁調査を行い、二十三年春の新船の竣工、
九州新幹線の全線開業に合わせ、耐震補強工事及び外壁工事を行う予定としております。整備に当たりましては、桜島の玄関口として景観面にも十分配慮してまいりたいと考えております。なお、桜島港の各施設につきましては、全体的に老朽化しているなど問題点や課題もありますことから、二十一年度に桜島港施設整備基本計画を作成し、今後の全体的な整備方針を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［森山博行議員 登壇］
◆（森山博行議員） 答弁いただきました。 耐震補強及び外壁工事などを行う予定と答弁いただきました。ぜひとも外壁のみならず、内装工事なども行っていただきますよう要請いたします。桜島の玄関口として、そしてまた地域住民が誇れるターミナルとなるよう希望いたします。 桜島フェリーに関する質問として、新船建造事業についてお聞きいたします。 二十二年度の新船、これは環境に優しい電気推進船とありますが、この新船の竣工を目指し、本年度はネーミング募集など二百四十一万七千円が計上されました。そこで、ネーミング募集の前に施設命名権（ネーミングライツ）の募集を希望いたします。施設命名権は、自治体の収益を少しでも上げるために今全国で積極的に取り組んでいる現状があります。身近なところでは、県の文化センターが「宝山ホール」となり、鹿児島出身の稲盛氏が創業された京セラは「京セラドーム大阪」と命名権を獲得しております。 そこで、お聞きいたします。 新船事業におけるネーミング募集の前に、ネーミングライツの募集も視野に入れてみてはいかがかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎船舶部長（森英夫君） ネーミングライツについてでございますが、桜島フェリーの各船の名称につきましては、「第十八櫻島丸」など、船舶法に基づきその船名を登記し、正式名称として広く使用しているところでございます。また、二層積の三隻については、それぞれ公募により命名した愛称で親しんでいただいているところでございます。今回の申請につきましても、環境に優しく経済的で、バリアフリーに配慮した利用者に親しまれる電気推進船のイメージにふさわしく、皆様に広く長く親しまれる愛称の募集を計画しているところでございます。したがいまして、特定企業等がスポンサーとなるネーミングライツの募集につきましては、現在は考えていないところでございます。なお、広告収益につきましては、今後とも各面からその増収対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山博行議員 登壇］
◆（森山博行議員） 答弁いただきました。 名称のついている三隻はそれぞれ募集した愛称で親しんでいただいているとありましたが、市民はそう思っているでしょうか。私の周りでも三隻全部の名前を答えられた人は一人もいませんでした。行政関係のネーミングライツは、今日多種多様な施設に拡大しております。整備された道路などにも工事費の補助に命名権の募集をしております。例えば、磐田市が今月募集した市道二カ所のネーミングライツの売却先に、県内外の五社から応募があり、選定作業を進めております。また、大阪府では総務部行政改革課改革グループにおいてネーミングライツサポート事業者制度を導入しております。桜島フェリーの経営課題として、車両の小型化及び輸送車両台数の減、また、広告収入の減が数字としてあらわれております。それをカバーする上でも、ネーミングライツは今後検討に値すると考えます。愛称で親しむより市の財政が少しでも好転し、十分な市民サービスが受けられるほうを市民は望んでいるのではないでしょうか。現在は世界同時不況により企業側も厳しいとは思いますが、鹿児島県に工場を置く京セラやソニーを初め、地元企業に働きかけるのも一案かと思います。環境に優しく、経済的でバリアフリーに配慮した電気推進船であるならば、なおさら企業サイドはイメージアップにつながると思うはずです。ネーミングライツの募集については、現在は考えていないところであると答弁いただきました。「現在は」という部分に将来の希望を託し、ぜひ前向きに検討いただきますよう要請いたします。 また、ネーミングライツ以外にも以下のような案も市民の間では浮上しております。何にも話題にならない普通のネーミングをされるのではなく、飛行機会社がアニメーションの「ポケモン」など、夢あふれるペイントを飛行機に施しただけで話題になり、その飛行機が各路線に就航するとメディアは大々的に取り上げました。次期新船には親子二代で楽しむようになった、子供から大人まで幅広い層に絶大な人気の「機動戦士ガンダム」や「宇宙戦艦ヤマト」など、日本全国から注目が集まるネーミングとペイントも一案かと思います。 さきの我々の会派の代表質疑でも制服を取り上げたように、船員の皆様にもアニメと同じ、格好いい制服を着用すれば、子供に夢を与えるだけでなく、世界に何千万と言われているアニメファンが大挙して鹿児島に押し寄せるでしょう。新船だけで販売されている限定商品のアニメグッズなどはファンの購買意欲をかき立てます。経費面の問題に関しましても、企業側がこれは宣伝効果になると利害が一致すれば版権料なども要らなくて済むやもしれません。 鹿児島出身の加藤監督がアニメ作品で文化栄誉賞も受賞し、アカデミー賞でも周知のとおり、アニメはもう世界に誇れる日本の文化でございます。「何よ、漫画か」という古い考えは右から左に聞き流していただき、このような子供のみならず、大人でも夢のある話題が市民の間で語られているということを市長・当局におかれましても頭の片隅に置いていただきますよう希望いたします。 桜島フェリーに関連した次の質問に入ります。 桜島フェリーは観光の一面もありますが、地域住民にとっては重要な生活の一部となっており、桜島フェリーの運航時刻は今現在、十分間隔と十五分間隔及び三十分間隔の三種類のパターンと、深夜便として二十二時三十分から早朝五時までは一時間に一本の運航体系でございます。 そこで、質問いたします。 第一、現在の運航時刻表は、いつ改定されたものなのか。 第二、お昼間も十五分間隔ではなく、十分間隔に検討できないか。 第三に、深夜に至っても運航を微増、少しでも増便できる可能性はいかがなものか。 以上、答弁願います。
◎船舶部長（森英夫君） 桜島フェリーの運航ダイヤは、昭和五十九年四月一日に深夜運航を開始し二十四時間体制となり、それまでの百六十二便から百七十六便となったところでございます。その後、昭和六十三年十二月十五日に発着時刻の一部調整を行い、現行の運航ダイヤとなっているところでございます。 次に、運航間隔の変更についてでございますが、現行の運航ダイヤは時間帯ごとの航送車両の輸送量等を考慮して編成されたものであり、輸送量の多い朝夕の時間帯は十分間隔、その他の時間帯については十五分及び三十分、また、深夜便においては一時間間隔となっているところでございます。なお、利用客の状況に応じて随時臨時便を運航して対応しているところでございます。船舶事業においては現在各面から経営健全化に向け鋭意取り組んでいるところであり、運航ダイヤについても現在の厳しい経営状況を踏まえる中で、海上交通機関としての役割・使命・利便性・効率性や経済性など、各面から今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、深夜の増便の可能性についてでございますが、深夜便につきましては年々輸送量が減少しており、また、厳しい経営状況の中、運航コストの増につながることから、その増便は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［森山博行議員 登壇］
◆（森山博行議員） 答弁いただきました。 昭和五十九年から百七十六便体制になり、昭和六十三年から発着時刻の一部調整を行ってから時刻表の改定がないことが明らかになりました。その当時はどんな時代であったでしょう。時代背景をかんがみますと、ポケベルを持っているサラリーマンさえ少なく、時代の移ろいを感じます。二十数年前と現在では市民のライフスタイルも変化し、若者に限らず、市民は夜に活動する人も多くなったのではないでしょうか。桜島フェリーが今以上に便利になれば桜島に住もうと思う若者もふえるかもしれません。昼間の十分間隔に関しましても多方面からの検討を引き続きお願いいたします。 皆さんは、桜島港料金所を出たところにあるコンビニを御存じでしょうか。垂水方面に向かって左側にあるコンビニが桜島に最初にできた店舗です。「桜島の住民にも市内中心地並みの便利さを提供したい」、「夜は真っ暗となる桜島に二十四時間明かりのある店を」と、強い信念で現オーナーさんがつくったと聞いております。そのコンビニ開店以降に深夜一番売れたのは何だったでしょうか。想像できますか。答えは、子供用の熱さまシートです。深夜に風邪が悪化した子供を病院に運ぶのに車を使えば垂水まで時間がかかる。やはり鹿児島側のほうが病院もたくさんあるので、フェリー利用を選択する親が多いのです。鹿児島側に渡るには二十二時以降は一時間に一本、子を思う親は少しでも楽にならないかとコンビニに走り、熱さまシートを購入し、発熱した子供の顔とフェリー到着とを交互に見、車の中で焦る気持ちを抑えながら待っているのです。 桜島の救急搬送の統計でも、過去三年間で約十五件に一件は垂水・鹿屋に搬送されています。確かに財政が厳しいのは理解できますが、桜島の方々はフェリーが生活道路であり、通勤・通学道路であり、そして命の道路でもあります。御紹介いたしましたことも参考にしていただき、合併したほかの四町と比べると海を隔てたハンディを感じさせない、同じ鹿児島市民としてさらにもっと幅広い視野で考えてくださいますよう強く要望いたします。 次の質問に移ります。 メディアを利用した鹿児島の広報宣伝について、以下お尋ねいたします。 まずは、市長に伺います。
九州新幹線の全線開業を見据えた魅力と活力あふれる都市の創造において、観光かごしまプロモーション事業に五千八百二十七万六千円を計上されておりますが、この事業を通じて具体的にはどのように鹿児島の魅力を伝えようとしているのか、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 森山博行議員にお答えいたします。
九州新幹線の全線開業は、本市に大きな活力とにぎわいをもたらすことが期待される一方、都市間競争の激化につながることも予想をされます。したがいまして、私といたしましては、これまで以上に、本市のさまざまな観光の魅力を国内外に広く情報発信をしていくことが極めて重要であると考えております。 二十一年度におきましては、観光かごしまプロモーション事業を拡充することとし、全線開業による時間短縮効果でさらなる誘客が見込める北部九州・中国・関西地区を中心に、テレビや雑誌・交通広告など、各種メディアを活用した広報宣伝を強化してまいりたいと考えております。さらに、各種媒体を通し、それらを同時期に集中して広報宣伝・情報発信を行うメディアミックスの手法なども活用しながら、活火山桜島に代表される自然、個性ある歴史・文化、市内一円で手軽に楽しめる温泉、グルメなど、本市の多彩な魅力や存在感を強く、そして効果的にアピールしてまいりたいと考えております。 ［森山博行議員 登壇］
◆（森山博行議員） 市長に答弁いただきました。
九州新幹線の効果は、我々の想像をはるかに超えたプラスとなるかもしれません。関西や中国地方からの旅行者は、博多でもなく、熊本でもなく、まず鹿児島に来ていただいて、鹿児島のファンになっていただく、その動機づけの上でプロモーションは大変重要な事業となります。森市長がかくのごとく先頭を切って進めていかれますようお願い申し上げます。 また、想像をはるかに超えたものと言えば、「篤姫」効果ではなかったでしょうか。昨年鹿児島は、御存じのとおり、大河ドラマ「篤姫」の効果により観光面でも大いに飛躍した年となりました。篤姫館の入場者数を見てもまだ余韻冷めやらぬ感じです。 さて、鹿児島での映画などの撮影は、他県から鹿児島に来るスタッフが滞在・宿泊するため経済効果も大きく、小さな映画でも三千万円から五千万円の経済波及効果があると言われております。また、現地スタッフも雇用するため、短期ではありますが、雇用促進にもつながります。実際に映画「チェスト！」でアルバイトをしていた地元の青年が人柄を買われ、今は東京のフジテレビ系列の会社で働いております。小さなことですが、雇用が実現いたしました。 「篤姫」効果と一口に申しますが、経済的な効果はいかほどなのか、把握されておればお示しください。さらに、ことし・来年において鹿児島市が舞台、また、鹿児島市で撮影がある映画など当局は把握されているのか、そしてまた、本市は映画撮影が鹿児島に及ぼす経済的な影響をどうとらえているのか、また、撮影が雇用促進につながることをどのように考えているのか、以下、お示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） お答えいたします。 「篤姫」の経済効果につきましては、昨年の日銀鹿児島支店・鹿児島地域経済研究所の発表では、県全体において平成二十年でそれぞれ約二百七十九億円、約二百六十二億円との試算がなされております。昨年一年間の維新ふるさと館などの観光関連施設や宿泊施設などの利用者等の状況を見ますと、前年に比べ大きな伸びを示しており、特に篤姫館におきましては、当初予想を大幅に上回る六十三万人以上の入館者があるなど、多くの観光客の方々に本市を訪れていただいているところであり、観光振興・地域経済の活性化に寄与しているものと考えております。 次に、本市が舞台となる映画などの撮影状況についてでございますが、ことしは「鹿児島カップ火山めぐりヨットレース」を題材とした映画「海の金魚」や映画「半次郎～桐野利秋 風伝～」の撮影が予定されているところでございます。なお、来年につきましては、現在のところ本市での映画などの撮影に関する情報は入ってきていないところでございます。 次に、映画撮影による経済効果といたしましては、撮影スタッフの宿泊費や食事代、資機材や車両の借り上げ料、その他必要な物品の購入などによる直接的な効果のほか、ロケ地となることによって美しい自然など本市の魅力が広く紹介されることなど、観光振興の面でも大きな効果があると考えております。また、撮影には多くのスタッフが必要とされることから、現地スタッフとして雇用されるケースもあろうかと考えております。 以上でございます。 ［森山博行議員 登壇］
◆（森山博行議員） 答弁いただきました。 「篤姫」の経済効果は少なくとも二百五十億円以上の試算が出ました。それは、篤姫館の入場者数が物語っております。メディアの力は絶大と言うほかありません。 二〇〇七年は、鹿児島で映画「チェスト！」の撮影があり、香港でも上映されました。森市長も試写会終了後、感きわまり涙をふきながら会場から出てきたのを覚えております。二〇〇八年は「篤姫」、そして、ことし二〇〇九年は映画「チェスト！」連続三部作の第二弾、これは鹿児島市も関係するヨットレースがテーマの「海の金魚」の撮影があります。さらに、「半次郎～桐野利秋 風伝～」などが撮影予定となっております。来年に関しましては情報が入っていないとの答弁でしたが、二〇一〇年の大河ドラマは「龍馬伝」が決定しております。坂本龍馬が主人公であるがゆえに鹿児島にも大いに縁のある内容と予想されますので、鹿児島市での撮影も十分想定できます。ことしから来年にかけて、
九州新幹線全線開通に弾みがつく映画や撮影がメジロ押しでございます。鹿児島市が龍のごとく、馬のごとく伸びゆくことを祈願いたします。 雇用促進についてでございますが、すべてのスタッフが他県から入るわけではなく、必ず現地の人材を雇用せねばなりません。よって、雇用拡大にも影響を及ぼすものと考えます。 次の質問に移ります。 各地でフィルムコミッションが誕生しております。フィルムコミッションとは、テレビ・ＣＭ・映画などロケーション撮影がスムーズにできるよう、地域の情報提供や、施設・道路等の使用手続を支援する窓口です。ロケーション撮影を通じて、映像関係者の方を初め多くの方々に撮影地の魅力を知っていただくことを目標に活動しております。鹿児島にも昨年フィルムコミッションと同様の機能を持つフィルムオフィスが誕生しましたが、当該組織との連携は今後どのようにとらえているのか、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） おただしの鹿児島フィルムオフィスは、昨年八月に鹿児島で制作される映画作品の支援を行うため設立され、本市は県や鹿児島商工会議所などとともにオブザーバーとして参画しているところでございます。本市といたしましては、これまで、市内で行われる映画等の撮影の際はロケへの同行などさまざまな支援を行っているところでございます。今後におきましても、鹿児島フィルムオフィスを初め関係機関などとさらなる連携を図り、積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山博行議員 登壇］
◆（森山博行議員） 積極的に支援してまいりたいと答弁いただきました。 撮影関係者はどうしても撮影において許可申請などが一日おくれるだけでスケジュールのおくれと経費がかかります。支援体制の充実をお願いいたします。 先日、香港のテレビ局が鹿児島を取材していましたので、同行いたしました。向こうからわざわざ経費を使い鹿児島を取材し、鹿児島の文化・グルメ・温泉などを撮影し、香港のテレビ局で流す、ありがたい話ではないでしょうか。このような企画に最初からかかわり、行政として何らかの支援ができないか、いや、こちらから積極的に多方面にわたり支援すべきと考えます。 先般、私どもの会派の行政視察において小樽市を訪ねたときに、小樽を舞台にした「ラブレター」という日本のドラマが韓国でヒットし、大挙して韓国から旅行者が来ていたと地元の方がおっしゃっておりました。映画撮影に関しましても本市が率先して撮影をサポートし、鹿児島を全国に、そして今の時代は世界に広める絶好の機会かと思いますが、行政としてどのような協力ができるか、お答えください。 答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 本市における映画等の撮影の支援といたしましては、撮影に必要な情報提供や市施設での撮影許可申請の代行、撮影への同行、その他撮影に関する各種相談への対応など、さまざまな協力を行っているところでございます。映画等のロケ地となることは本市を国内外に広くＰＲできる機会であることから、今後も積極的に撮影を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山博行議員 登壇］
◆（森山博行議員） 答弁いただきました。 ほかの中核都市にはない撮影協力体制の充実は、回り回って我々鹿児島の最大のプロモーション事業になり得るのです。「南に開かれた玄関口・鹿児島」の実現の一端には、そうしたメディアを十分サポートする、さすれば国内のみならず、アジアやハリウッドの映画制作会社が「鹿児島でぜひ撮影をしたい」、「いや、日本で撮影するなら鹿児島しかない」、そんな環境をつくり出すこともこれからの行政にも必要と思います。撮影協力体制の充実に向けて、さらなる取り組みをお願い申し上げます。 次の質問に移ります。 鹿児島県議会は、三月議会において議員発議による観光立県条例を提案されており、可決されれば四月から施行されます。内容を読んでみますと、観光産業は、宿泊業や旅行業のみならず、農林水産業や運輸業・製造業など、ありとあらゆる産業と関係を有する総合産業であり、観光旅行者と地域の人々との交流、相互理解を促進し、地域における雇用の増大、地域経済の活性化、潤いのある豊かな生活環境の創造にもつながるとあります。県都である本市はこの提案に関し、どのように連携体制をととのえるのか。県が人の体全体ならば、県都の鹿児島市はいわば心臓のようなもの。心臓が機能しなければ体全体にも影響があると思います。情報を共有し、県と一体となった観光促進をせねばならないと考えますが、当局のお考えをお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 観光立県かごしま県民条例案につきましては、その前文におきまして、「県、市町村、県民、観光関係業者との共生と協働により、観光立県の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進する」こととされており、その考え方は、本市観光の指針であります観光未来戦略とも一致するところでございます。二十一年度からは、
九州新幹線全線開業プレキャンペーンなど県とも連携しながら実施することとしておりますが、これまで以上に関係を密にしながら、本市の観光振興にとって大きな契機となる二年後の
九州新幹線全線開業に向け、情報の共有化や一体的な取り組み等を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山博行議員 登壇］
◆（森山博行議員） 答弁いただきました。 これまで以上の一体的な取り組みを進めていくということでございました。安心をいたしました。これは県の観光事業、これは鹿児島市の観光事業とお互いに知らんぷりをするのではなく、積極的に、そしてお互い助け合いながら観光産業を推し進めるよう要請いたします。 次の質問に移ります。 甲突川右岸緑地整備事業についてお尋ねいたします。 この事業は、観光客が気軽に集える憩いの施設を整備するとともに、楽しく周遊できる空間を整備するとありますが、当該地域はナポリ通りに面しており、ナポリ通りの環境空間とどう一体化して整備するのか、よくわかりません。甲突川左岸整備は歴史に特化したコンセプトがはっきりしておりますが、右岸整備のコンセプトは何なのか、具体的に答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 甲突川右岸緑地整備につきましては、十九年度に策定した整備基本計画におきまして、にぎわいのある
鹿児島中央駅地区に近接し、ナポリ通りに面するといった立地条件にありますことから、この地区一帯の回遊性の向上にもつながるよう、甲突川を感じられ、ナポリ通りと一体となった開放的な空間整備を行うなど、新たなにぎわい・触れ合いを生み出す河畔の魅力空間の創造を基本的なコンセプトとしたところでございます。 以上でございます。 ［森山博行議員 登壇］
◆（森山博行議員） 答弁いただきました。 明確なコンセプトのもと、粛々と準備が進んでいるようです。例えば京都の二条城のナイトツアーにヒントを得るような、甲突川対岸に光を当て、郷土芸能や郷土の偉人の紹介なども研究されるよう希望いたします。きちんとしたコンセプトのもと、市民、また観光客が周遊するのに快適な空間を提供できるようお願いいたします。 国においても平成十八年十二月に観光立国推進基本法を制定し、観光庁を設置するなど、観光を重要な産業の柱と考えております。小泉元首相が提唱した「ようこそ！ジャパン・キャンペーン」は、外国人観光客一千万人を目指しております。今となっては小泉さんが残した唯一のいい政策でありました。されど現実は、ダボス会議で有名なスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムの二〇〇九年の報告によれば、衛生面、清潔な水では日本は世界一となりましたが、外国人に対する日本人の態度は百三十三国中、何と百三十一位でございました。日本人のみならず、外国からのお客様への配慮も重ねてお願い申し上げます。 最後に、まち歩き観光ステーションについて質問いたします。 西郷銅像の横に、昨年「篤姫」ブームによりたくさんの観光客が来ることを想定してのまち歩き観光ステーションが設置されました。時宜を得たタイムリーな設置でありました。まち歩き観光ステーションに携われているボランティアガイドの皆様方の熱心に説明する姿を拝見するたびに、頭の下がる思いがしております。本市へのさらなる好奇心と、もっと知りたいとの思いを抱かれて歴史・ロマンを楽しんでいただきたいと思います。 そこで、お伺いいたします。 第一に、まち歩き観光ステーションの役割と目的について、改めてお聞かせください。 第二、まち歩き観光ステーションのこの一年間の観光客の反響とボランティアガイドの方々の声と評価をお聞かせください。 第三に、今後のまち歩き観光ステーションのあり方と課題についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 鹿児島まち歩き観光ステーションにつきましては、二十年度から開始いたしました「鹿児島ぶらりまち歩き」の実施に伴い、ボランティアガイドの活動拠点として「鹿児島ぶらりまち歩き」の受け付け等を行うとともに、各種の観光パンフレットを常備し、観光案内も行うなど、観光客への情報発信拠点としての役割も担っております。 次に、同ステーションは本市の代表的な観光地の一つである西郷銅像の隣にあり、歴史・文化ゾーンの各施設や、大河ドラマ「篤姫」でも話題となった小松帯刀像の近くにあるという絶好の立地条件から、これまでに一万六千人を超える観光客の方々に利用いただいており、大変喜んでいただいているところでございます。また、ボランティアガイドの運営を行う専門のスタッフが配置されるとともに、自主研修や打ち合わせ等に使用できるスペースも確保されていることから、これまで拠点のなかったボランティアガイドの方々にも「活動に取り組みやすくなった」などの評価をいただいているところでございます。 今後につきましては、「鹿児島ぶらりまち歩き」をこれまでの土・日・祝日に加え、二十一年度からは平日にも実施していくこととしており、このことも踏まえ、同ステーションのスタッフを充実させるなど、観光案内機能等のより一層の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山博行議員 登壇］
◆（森山博行議員） 答弁いただきました。 絶好の立地条件も加わり、たくさんの観光客で好評のようです。また、自主研修も盛んに行われているとのこと、大変すばらしいことでございます。 最後に、国内外から鹿児島を訪れる方が鹿児島の大ファンになり、他に類を見ない観光経済都市鹿児島になれるよう私ども会派も努力を惜しまない覚悟でございます。 これで、私の個人質疑のすべてを終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、森山博行議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時五十四分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時二十四分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、小森こうぶん議員。 ［小森こうぶん議員 登壇］（拍手）
◆（小森こうぶん議員） 平成二十一年第一回定例会に当たり、私は自民党新政会の一員として個人質疑を行います。
鹿児島中央駅東口地区のまちづくりについて伺います。 まず、
鹿児島中央駅東口地区一体的まちづくり等推進事業は、
九州新幹線の全線開業へ向けて、東口地区の町なかのにぎわいと回遊性のさらなる向上を図るため、中央町十九番街区等の再開発の事業化と、東口地区の一体的なまちづくりについて調査・検討を行うとのこと。この事業の一環として、本年一月には商店街や大規模事業者等によるワークショップが開催されたと新聞等でも報道されました。 そこで、ワークショップについて、開催目的とこれまでの取り組み状況及び今後の進め方。 以上答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。
鹿児島中央駅東口地区一体的まちづくりワークショップにつきましては、
九州新幹線全線開業へ向けて、商店街や大規模事業者等による地区一体となったまちづくりに取り組むため、二十年度に二回実施し、その中で、まちづくりのきっかけづくりとして行う、地区全体で取り組むイベントの内容などをテーマとして協議しております。 今後につきましては、ワークショップで検討した案をもとに、二十一年度中のイベント実施に向けて具体的な活動に取り組むこととしております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁をいただきました。 ワークショップの中でイベントについては内容などテーマとして協議したとのこと。この地区のまちづくりに対して実効あるものとなるよう期待し、見守っていきたいと思います。 次に、中央町十九・二十番街区の再開発について伺います。 同番街区は現在、再開発事業が進められている二十二・二十三番街区に隣接し、
鹿児島中央駅東口駅前広場に位置しており、この地区の再開発は中央駅南部地区の活性化はもとより、駅前としての顔づくりとして、大きな期待を寄せられております。これまで、十九番街区では再開発協議会が、二十番街区では再開発研究会が組織され、再開発に向けた取り組みが行われていると伺っておりますので、次の二点について見解を伺います。 第一点、中央町十九・二十番街区の再開発のこれまでの取り組み経過と、二十一年度の取り組みについて。 第二点、再開発を推進する上での予想される課題とその対応について。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 中央町十九番・二十番街区の再開発につきましては、本市におきまして平成十九、二十年度に事業化検討調査を実施し、地権者の意向調査や施設の需要調査等を行ったところでございます。 二十一年度は、これらの調査結果等をもとに推進計画作成調査を予定しており、施行区域の設定や事業計画素案などの作成など、より具体的な検討を行うこととしております。事業を進めるに当たりましては、地権者の合意形成や、核となる施設の選定及び補助金の確保等が課題となってまいります。 今後、同調査を行う中で地権者の方々の御理解を深めるとともに、国や県など関係機関とも協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 二十一年度は推進計画作成調査を実施し、また、事業を進めるに当たっては地権者の合意形成や、核となる施設の選定及び補助金の確保が課題とのこと。地権者の合意形成はできたものの補助金の確保が課題となれば、今後、国や仄聞するところによりますと、特に県など関係機関との協議が大変重要な部分であろうと思います。万遺漏なき対応をされますよう強く要望しておきます。 次に、中央町二十二・二十三番街区の市街地再開発事業に関連して伺います。 二十二番街区の再開発ビルは二十二年四月、二十三番街区は二十二年九月のオープンが見込まれております。両事業は二十三年三月の
九州新幹線全線開業にあわせて、中央駅南部地区のさらなる活性化、一番街アーケードの舗装張り替え工事や、これにあわせて上下水道の整備などが行われると伺っております。 そこで伺います。 第一点、これらの道路・水道工事の進捗状況と今後のスケジュールについて。 第二点、今後約一年もの長期間にわたり、二十二・二十三番街区が工事施工中となり、歩行者通行量の減少などが懸念されますが、この対応についてどのように考えるか。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） お答えいたします。 再開発ビル建設工事期間中の歩行者通行量の減少などへの対応につきましては、事業施工者の二十二番・二十三番街区の両市街地再開発組合が、工事現場の外周の壁面に周辺店舗の案内板の設置等を行っておられるようでございます。一方で、今後商店街が集客イベントを開催される場合などには、本市といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） 市道中央町五号線につきましては、平成二十年度に市道都通り踏切線から延長約百二十メートル区間の整備を終えており、残りの東口駅前広場までの延長約百六十メートル区間につきましては、中央町二十二・二十三番街区市街地再開発事業との工程調整を図り、上水道等の工事完成後に工事着手し、二十一年度末には整備を終えることといたしております。 以上でございます。
◎水道局長（園田太計夫君） お答えいたします。 上下水道工事の進捗状況につきましては、平成二十一年度の施工に向けて、現在設計を進めているところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、平成二十一年度の早い時期に発注し、道路工事に先行して九月ごろまでに完成の予定でございます。 なお、施工に当たりましては、歩行者の通行に支障がないよう、夜間に施工することといたしております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 上下水道工事は九月までに完成とのこと。その後、中央町五号線については二十一年度末までに整備を終えるとのこと。景気状況が悪い中ですので、できるだけ早い完成を望むものであります。 新しい質問に入ります。 維新ふるさと館、歴史ロード“維新ふるさとの道”（仮称）整備、甲突川右岸緑地整備事業等については、甲突川両岸の観光施策の一体的な事業だと考えております。維新ふるさと館のリニューアルも終了し、二月二十六日にオープニングセレモニーが行われ、また昨年ＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」で好評を得た篤姫館は、閉館後四月中旬に展示品が同館へ移設される予定です。歴史ロード“維新ふるさとの道”（仮称）は、明治維新で活躍した多くの偉人の誕生地がある、加治屋町の甲突川左岸緑地及びその周辺を、市民や観光客の方々が歴史を感じながら散策等を楽しめる空間として整備するものであります。この整備の下流側の工事は、武家門をイメージした維新歴史ゲート、下級武士の屋敷、島津日新公、いろは歌を紹介する広場などであり、オープニングセレモニーが三月三十日に開催されるようであります。甲突川右岸緑地整備事業もこの周辺の一体的な整備になるのではないかと思います。 そこで伺います。 第一点、維新ふるさと館のリニューアルの内容と特色。 第二点、篤姫館閉館後の展示品の内容・展示場所。 第三点、市民や観光客の入館者数の増も考えていると思われるが、今後の年間数の見込み、多くの市民や観光客が来館されるための広報啓発。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） お答えいたします。 今回の維新ふるさと館のリニューアルの内容と特色でございますが、西郷隆盛ロボットと大久保利通ロボットをリニューアルしたところであり、特に、西郷ロボットは最先端の技術により新たに製作し、目や口の動き、顔の表情が従来と比べて大変豊かになったところでございます。また、薩摩藩英国留学生をテーマとする新しいドラマ、「薩摩スチューデント、西へ」を最新のＣＧ技術を駆使して製作し、新たに設置した四面マルチスクリーンにより上映することなどにより、館の魅力がさらに高まったものと考えております。 このほか、講演会などが開催できるようにステージを設置し、また、観客席に背もたれを、階段に手すりとフットライトを設置するとともに、車いす用の観覧スペースを増設するなど、安全対策や障害者の方にも配慮したところでございます。 篤姫館閉館後、維新ふるさと館に移設する展示物は、篤姫の居室セットやハイビジョンシアターの映像、衣装、パネルなどで、同館一階に展示することとしております。 次に、今回のリニューアルや篤姫館からの展示品の移設により、維新ふるさと館に新たな魅力が加わると共に、周辺での歴史ロード“維新ふるさとの道”（仮称）の整備も進んでおりますことから、二十一年度につきましては、入館者数を前年度当初見込みを上回る約十六万人と見込んでいるところでございます。 また入館者増への取り組みといたしましては、これまで年間パスポートや、水族館など他施設との相互入館料割引の導入、旅行雑誌等への情報提供などを行ってきたところであり、今後はこれらのほかに、市内の小中高校へのＰＲや、旅行業者に対し旅行商品造成の依頼を行うなど、より多くの市民や観光客に来館していただけるよう、広報・周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 経済局長より前年度当初を上回る約十六万人ということを言われましたが、現在においては、いまだ十六万人に到達しているかどうか数値は出てないということを当局の方からお聞きをしているところでございますので、そのことを踏まえて申し上げます。 維新ふるさと館についての入館者数でありますが、十九年度においては十四万五千三百十三人となっており、昨年は「篤姫」効果・ねんりんピック等による効果もあり、多くの入館者があったものと思われます。今年度においてはリニューアルが終了し、篤姫館は開館以来三月十日までに六十三万一千五百四十九人もの入館者で、篤姫館閉館後、展示品が移設され、まさに近代幕開けの時期の偉人たちが同館へ集まってきます。それだけに、この維新ふるさと館へ入館された方が窮屈だと感じない展示場所、また同館が狭すぎると言われないよう要望しておきます。 今後の年間入館者数が約十六万人とは、市長が言われている「入るをはかって出るを制す」、また、費用対効果からすると、なぜこれだけの予算を使い整備するかとの思いがあります。これらに対する、再度市長の今後の入館者数に対する考え方、入館者数について。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 小森こうぶん議員にお答えをいたします。 維新ふるさと館は、本年二月のリニューアルや篤姫館からの展示品の移設により、新たな魅力が加わると共に、館周辺の整備も進み、本市の歴史観光の拠点施設としての重要性がますます高まってきております。このようなことから、同館につきましては二十一年度は前年度を上回る入館者を見込んだところでございますが、私としましては歴史ロード“維新ふるさとの道”（仮称）や甲突川右岸緑地など周辺のハード整備との相乗効果や各種ソフト施策と相まって、維新ふるさと館周辺の回遊性や集客性がこれまで以上に高まり、目標設定以上のより多くの方々に維新ふるさと館に来館をしていただけるのではないかと、心から期待をしているところでありますし、その対応策に万全を期すよう指示をしているところでございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 市長より答弁をいただきました。 市長、同館をリニューアルし広場の整備をすることは、当然、維新ふるさと館へ入館の導入策ともなっているはずです。また、篤姫館の展示品も移設し展示する。しかも先ほども述べましたが、篤姫館は開館以来六十三万人以上の方が入館された状況です。これらのことは市民・観光客の多くの来館を見込まれているのではないですか。今、私が伺っていることは、入館者数を見込み十六万人という数字に対する考え方であり、当然見込み数を上回るよう万全を期するのは当たり前であります。市長の言われる「入るをはかって出るを制す」ではなく、「入るをはからず出るを制さず」、費用対効果でなく、費用対効果は考えず、最小の経費で最大の効果でなく、最大の経費で最小の効果となりませんか。これらを厳しく指摘し、入館者数に対する考え方、入館者数については再考されることを強く要望しておきます。 次に、“維新ふるさとの道”（仮称）整備事業については、高見橋側の入り口には石づくりの門柱をイメージした維新歴史ゲートを整備し、高麗橋側の入り口には武家門をイメージしたゲートを整備するとのことです。この広場への入り口は数カ所あります。多くの市民や観光客は散策回遊していただけるものと思います。 そこで伺います。 第一点、二十一年度の整備内容・スケジュール、また入り口は何カ所なのか。この場所へのアクセスはどのように考えているのか。 第二点、高見橋側、高麗橋側だけの維新・歴史をイメージした入り口となるのか。他の入り口に対する考え方。 第三点、夜間は南洲橋等のライトアップも行われるようです。日中、市民や観光客が南洲橋のところで桜島をバックに写真等の撮影をされると思うが、その際、甲突川の両側に電柱・電線が目に入ってくると思います。関係者と協議をされたのか。されたとすれば、その対応はどのようなものとなるのか。 第四点、この周辺地域の偉人と言われる人数。偉人たちは加治屋町出身だけなのか。気軽に楽しく周遊・散策できる案内板となるのか。 第五点、市民や観光客への鹿児島の歴史に関する書物、特産品等の物販は考えられないものか。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 歴史ロード“維新ふるさとの道”（仮称）につきましては、二十一年度に整備を行います高見橋から南洲橋の区間は近代幕開けをイメージしており、石づくりの歴史ゲートや、薩摩と世界との交流を紹介する広場などを整備することとしており、年度内に整備を終える予定でございます。 入り口につきましては、高見橋側、南洲橋側及び高麗橋側のほか、市道側に三カ所、甲突川沿いに複数箇所あり、シティービューや観光バス・徒歩などでおいでになる市民や観光客の方々に気軽に散策を楽しんでいただけるのではないかと考えております。 次に、甲突川両岸の電柱及び電線につきましては、景観に配慮し、十九年度から九州電力と協議を進めてきたところであり、二十一年度に予定しております甲突川右岸緑地の整備にあわせ電線の地中化を行うこととしております。 次に、周辺地域の偉人数等についてでございますが、高麗・上之園・上荒田の三方限からも幕末から明治維新期にかけて活躍した多くの偉人が輩出されており、それをたたえ、高麗町に建てられている三方限出身名士顕彰碑を紹介する案内板には四十八名の方々の名前を記載しております。歴史ロード“維新ふるさとの道”（仮称）内に設置する案内板で三方限出身の偉人についての紹介も行うことにより、周辺地域との回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民や観光客への書物や特産品の物販につきましては、歴史ロード“維新ふるさとの道”（仮称）は、市民や観光客が往時に思いをはせ、楽しみながら歴史探訪の散策ができる空間として整備するもので、この区域内での販売は困難なところでございますが、この地区の回遊性を向上させるため、一体的に整備を進める甲突側右岸緑地整備事業で予定している観光交流センターにおいて、そのようなことができないか、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 甲突川両岸の電柱及び電線については、景観に配慮し、九州電力と協議し、電線の地中化を行うとのこと。評価するものです。 案内板については、周辺地域との回遊性が図られ、着地型観光を目指し、鹿児島ぶらりまち歩きができ、滞在先での楽しみの充実に努められますよう要望しておきます。 市民や観光客への歴史に関する書物や特産品の物販については、予定している観光交流センターにおいてできないか検討していくとのこと。できることを期待し見守ってまいります。 次に、甲突川右岸緑地整備事業は、右岸緑地及びその周辺に観光客等が気軽に集い、憩える施設を整備するとともに、楽しく周遊・散策できる空間となっています。 そこで伺います。 第一点、整備内容、スケジュール、また交通局資産の土地の活用と対応。 第二点、観光客等が楽しく周遊・散策できるために、明治百年記念の偉人誕生地の石碑等がある本市も案内板を設置されていますが、本市の歴史を知っていただくため、この際、史跡巡り等の周遊・散策ができるようにする観光企画は考えておられないものか。 第三点、これらの整備をすることで、この周辺にどれだけの観光客等が見込まれるのか。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 甲突川右岸緑地整備事業は、ナポリ通り沿いの右岸緑地及び交通局用地について二十一年度から二十二年度にかけ、交流・休憩・飲食機能等を有する観光交流センター、甲突川を眺めながら散策や休憩などができるウッドデッキやオープンテラス、観光バス・乗用車の駐車場などの整備を行うこととしております。交通局用地につきましては、整備に先立ち二十一年度のできるだけ早い段階で有償で取得したいと考えているところでございます。 次に、甲突川右岸緑地や左岸の歴史ロード“維新ふるさとの道”（仮称）の周辺地域には、おただしのとおり偉人誕生地の石碑等が数多くあり、また維新ふるさと館もございますことから、新たに作成する歴史ロード“維新ふるさとの道”（仮称）ガイドマップにより、周辺の魅力を含めた情報発信を行うとともに、鹿児島ぶらりまち歩きにおいても加治屋町周辺を歩くコースがありますので、今回の整備にあわせたコースづくりにも取り組むなど、周辺地域のさらなる魅力の充実や回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、同地区への観光客数等についてでございますが、この地区一帯は本市の重要な歴史観光の拠点でありますことから、維新ふるさと館のリニューアルなど各種事業を計画的に進めてきているところであり、これらを有機的に連携させ相乗効果を生み出すことにより、今後はこれまで以上に数多くの観光客等がこの地区一帯を訪れるものと考えております。本市の平成十九年度の入り込み観光客数は八百五十九万人。昨年度数値はまだ確定しておりませんが、篤姫効果によりこれを上回ることが想定されます。おただしの、この地区を訪れる観光客の具体的な数値目標は設けておりませんが、こうした取り組みを県内外に積極的に情報発信し、さらなる誘客に取り組むことなどにより、観光未来戦略に掲げた、入り込み観光客の目標である一千万人の達成に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 ガイドマップの内容を充実し、多くの方が周辺地域の歴史の魅力を感じ、散策・回遊できるよう努力され、また観光客数等の件については、観光未来戦略では一千万人の入り込み数が目標値になっていますので、主要な観光地における観光客数の把握についても検討されますよう要望しておきます。 新しい質問に入ります。 犬猫等の飼養者啓発事業について伺います。 犬猫等の飼い主に対する適正飼養の啓発に加え、新たに地域で取り組む地域猫の手法を取り入れた事業を実施するとし、三百十五万八千円の拡充事業とされています。まず伺いたい一点目は、地域猫の定義づけはどのように考えておられるのか。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。 地域猫につきましては、地域の野良猫を管理することについて、地域住民で理解をし、ふんの始末やえさ場を管理するとともに、不妊去勢手術により一代限りの猫として飼養管理する猫のことを一般的に地域猫と呼ばれております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 次に、ペットを飼うことによって潤いや豊かさを実感している人々がいることも事実です。猫の飼育実態を把握することも必要ではないかと考えます。それは猫好きな方、猫嫌いな方もおられるわけで、意見を聞くことも大事であります。 そこで伺います。 第一点、猫の飼育アンケート調査を実施される考えはないものか。また、猫問題シンポジウムを開催される取り組みはされないものか。 第二点、町内会等の御理解と御協力により、任意に行うもので決して手続を強制するものでなく、飼い猫飼育申し出制度の考えはないものか。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） ガイドラインの策定にあたりましては、これまで寄せられた市民の声や関係団体等の意見を参考にするとともに、町内会等へのアンケートも検討してまいりたいと考えております。 また、シンポジウムにつきましては、猫に関する講演会とあわせて開催したいと考えております。 飼い猫申し出制度につきましては、横浜市において平成九年に導入されておりますが、野良猫の捕獲や排除につながるとの声が多く上がり、廃止された経緯があるようでございます。本市では現在のところ考えてないところでございます。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 アンケート調査については、町内会等へのアンケート調査をしていくとのこと。時期を逸しないように実施されますよう要望しておきます。 ガイドライン策定については、慎重にかつ万全を期して策定されますように要請しておきます。 次に、野良猫対策への取り組みとして、猫の適正飼養及び管理ガイドライン（仮称）策定とあります。先ほども述べましたが、猫好きな方、猫嫌いな方、ボランティア団体、獣医師等とも協働することが肝要ですし、また指針の策定にあたっても重要だと思います。 伺いたいことは、ガイドライン策定をするメンバー、スケジュールはどうなっているのか。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） ガイドラインの策定につきましては、獣医師会・愛護団体・環境衛生団体・教育団体の代表者や公募市民と十五名で構成する策定委員会を本年七月ごろから開催し、その後素案に対するパブリックコメント手続を経て、二十一年度中には策定したいと考えております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 次に、地域猫の取り組みの普及として、地域猫に関する講演会の開催、猫用表示板やチラシとあります。 そこで伺います。 講演会の開催・時期・講師・スケジュール、また猫用表示板に関してはいかなるもので、いつ、どのような場所に、チラシに関しては配布先、作成数、内容。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 講演会につきましては、秋に予定している動物愛護フェスティバルと同時に開催し、講師につきましては地域猫活動の先進地から招聘する予定でございます。 また、地域猫取り組みへの普及啓発や捨て猫を防止するため、無責任なえさやりや遺棄の禁止などについて記載した合成樹脂製の表示板を一千枚、チラシを三千枚ほど作成し、希望する市民や町内会・動物病院・福祉館等に提供したいと考えております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 家庭における飼養についてのあり方が一番大事でありますので、それらを含め地域猫の取り組みに対する普及啓発をされますように要望しておきます。 新しい質問に入ります。 学校における動物飼育について伺います。 平成十五年二月二十八日に、国会で学校の動物飼育問題に関する質疑があり、当時の河村文部科学副大臣が「飼育は丁寧に行えば児童の成長によい影響があり、文部科学省は以前より地域獣医師の支援の重要性を考え、学習指導要領の解説にも飼育に際しては地域の獣医師会と連携して健康な動物を飼育するように」とうたってあることを述べられました。しかし、現状をかんがみた場合、次のように明言されました。 一、現教員向けの研修会が必要。 二、教育大学でのこれに関する授業も必要。 三、飼育支援体制として地域獣医師会との連携を推進する。 四、当然予算的な手当も必要になり、特に対応を考えたい。 これらを受けて文科省は、平成十一年からの懸案だった飼育マニュアル「学校での望ましい動物飼育のあり方」を国公立小学校・養護学校・盲学校、聾学校と都道府県知事・教育委員会・市町村教育委員会などに配布されました。本市では小学校七十八校のうち七十七校が小動物を飼育している状況です。飼育している小動物の種類は、ウサギ・ニワトリ・カメなどが多いようです。 そこで伺います。 第一点、小動物を飼育する理由、教育の意義、位置づけの根拠、また指導はされているのか。 第二点、飼育小屋はどこが建設し、その予算措置、またえさ等の費用はだれが負担しているのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 学校において小動物を飼育する理由等でございますが、児童生徒に小動物への親しみを持たせ、成長の様子に関心を抱かせることで、命の大切さや動物愛護の精神を身につけさせることをねらいとしております。小学校では生活科や特別活動等に動物の飼育が位置づけられており、学習指導要領などに明記されているところでございます。 また飼育に当たっては、教職員に対し、適切な飼育方法や留意点について研修会等で指導をしてきております。 次に、飼育小屋は市の予算で設置しており、えさ代などの費用は市の予算やＰＴＡ費で賄っております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。小学校では生活科や特別活動等に動物の飼育が位置づけられており、学習指導要領などに明記されているとのこと。また、教職員に対し、研修会等で指導してきているとのことですが、学校全体としての認識は少ないのではないかということを申し上げておきます。健康な動物を飼育するには、先生方等への研修会が当然必要となってきます。これまでの状況とこれらの取り組みに対する検証、二十一年度にしなければならない取り組み、参加者への周知・広報、また、専門的な立場での獣医師会との連携への取り組み、協議会の設置の有無などを含めた内容。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 動物飼育に関する研修についてでございますが、校内や県獣医師会主催の研修会等で、衛生管理や飼育方法等について教職員や児童の理解が図られ、指導や管理に生かされております。二十一年度も引き続き、獣医師会とも連携を図りながら、学校への周知・広報に努め、研修会への積極的な参加を促してまいりたいと思っております。 また、協議会の設置につきましては、今後の状況を見きわめていきたいと考えております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 私が、調査を当局にお願いしたところ、校内研修が十六校で、獣医師会等が行った研修会での参加校数は十校です。これでは生き物に親しみを持たせ、成長の様子に関心を抱かせることで、児童生徒に命の大切さや動物愛護の精神を身につけさせることとはほど遠いような気がいたします。二十一年度においてはさらに獣医師会等とも連携をとり、さらなる努力をされますよう、要望しておきます。 つい最近の報道によりますと、鳥インフルエンザの感染が確認されました。学校で飼育されているニワトリやチャボの飼育については困難が避けられないのではと危惧されます。学校で飼育している動物については、鳥インフルエンザに感染する可能性は低いということですが、万が一ということもありますので、万全を期すにこしたことはありません。児童たちを感染から守るという立場から管理・指導についての認識。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 鳥インフルエンザへの対応につきましては、現在、学校では動物病院等への相談を行うとともに、飼育者の消毒、野鳥との遮断など、適切な管理に努めているところでございます。 また、飼育動物に異常が認められた場合、子供には直接触れさせず、学校から教育委員会・獣医師・家畜保健衛生所等に速やかに連絡するよう指導しておりますが、今後も関係機関と連携し、鳥インフルエンザ防止のための対処法や留意点などの周知徹底に努めていくことが重要であると認識しております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 新しい質問に入ります。 地域高規格道路である鹿児島東西幹線道路について伺います。 事業目的として、九州縦貫自動車道等の広域幹線道路ネットワークを形成し、本市周辺地域等との連携機能の強化や、南北幹線道路と連携して通過交通を処理し、武岡トンネル付近等市街地の交通混雑緩和を図るとあります。暫定供用計画は鹿児島インターチェンジ～甲南インターチェンジ（仮称）間を暫定上り線二車線で整備し、現武岡トンネルを市街地方向、新しいトンネルを鹿児島インターチェンジ方向の一方通行二車線とするとし、鹿児島インターチェンジ～建部インターチェンジ（仮称）間を全体事業費約二百億円で平成二十一年度に供用予定の計画のようであります。 そこで伺います。 第一点、現在の進捗状況、課題、対応。 第二点、二十一年度の供用開始とありますが、時期、供用開始されたときの効果。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 鹿児島東西幹線道路につきましては、鹿児島インターから建部インター（仮称）までの区間において、田上地区の明かり部の工事が順調に進んでいるほか、新武岡トンネルの掘削が二月末現在、延長約一千五百メートルのうち約二百四十メートルまで進んでいるところでございます。 国によりますと、トンネル掘削に当たり、一部が予想以上の軟弱な土壌であったことから、地盤改良工事を行ったため、進捗に遅れが生じており、現在、早期供用に向けて工程の見直し等を行っているとのことでございます。 供用開始したときの効果といたしましては、対面交通となっている現武岡トンネルが市街地方向への二車線の一方通行となることから、交通渋滞の緩和や安全性の向上、緊急車両の車線が確保されるなど交通の円滑化が図られるとともに、トンネル通過にかかる時間の短縮や、車から排出される二酸化炭素等の削減が図られることなどでございます。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 トンネル掘削に当たり、予想以上の軟弱な土壌で地盤改良工事を行い、工事工程が遅れているようです。しかしながら、二十一年度供用開始に向けては工程の見直しなどを行い、ぜひ二十一年度における早期供用開始ができるよう要望しておきます。 鹿児島インターチェンジ～建部インターチェンジ（仮称）間の暫定供用により、交通渋滞の緩和や安全性の向上等が図られるとのことです。現在、甲南高校付近においては、朝夕の時間帯、あるいは市街地でイベント等がある場合に、慢性的な交通混雑が起きております。また、この中州通り線については、緊急車両の通過も大変多いところであり、建部インターチェンジ（仮称）以東の整備についても、一刻も早い完成を期待するものです。 そこで伺います。 関係機関への今後の対応、本市の取り組み、全体計画のスケジュール。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 今後の具体的なスケジュールは示されていないところでございますが、建部インター（仮称）までの早期供用並びに整備区間である高麗通り線までの早期着工や、高麗通り線以東の調査区間の一日も早い整備区間への指定及び事業化が必要であると考えております。 本市といたしましては、鹿児島東西・南北幹線道路建設促進期成会などを通じて、引き続いて国等に整備促進を強く要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 整備区間である高麗通り線までの早期着工や、高麗通り線以東の調査区間の一刻も早い整備区間の指定及び事業化のため、慢性的な交通混雑の状況を詳細に説明し、国・県へ事業費等のことも含め強く要請されることを要望しておきます。 新しい質問に入ります。 企業誘致推進事業について伺います。 雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、企業誘致推進方策に基づき企業へのアプローチを強化するとともに、企業立地促進補助金を活用するなどして、企業誘致を推進する事業概要となっております。予算額も、二十年度は二千七百三十一万円でしたが、二十一年度は一億二千五百三十五万一千円と大幅な増額です。 そこで伺います。 これまでの実績と対応、評価、また二十一年度の予算の増額の内容。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 企業誘致推進事業についてお答えします。 本市におきましては、鹿児島市企業誘致推進方策に基づき、ソフトウエア業やコールセンター等を中心とした都市型産業や基幹産業創出につながる食品・電子・自動車関連を重点産業とする製造業の誘致促進に努めてきたところでございます。その実績等につきましては、過去五年間にソフトウエア業等におきまして十八件の立地があり、その結果六百人以上の雇用が創出されたところであり、一定の成果があったものを考えております。 二十一年度予算の増額理由につきましては、二十年度に立地または増設をされました企業への設備投資などに対する補助金の増加によるものでございます。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 以前の私の質問に対し、市長みずから先頭に立って、より強力に取り組んでいくと、また誘致に対しては鹿児島らしさ、面倒見のいい鹿児島ということも述べておられました。現在は大変厳しい経済状況下にあることは御承知のとおりであります。しかし、角度を変えての戦略も考慮しなければならないと思います。 伺いたいことは、現下の経済状況のもとでの新たな取り組み、対応、既存企業の業務拡大等に対する支援・アプローチ。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） お答えいたします。 御指摘のとおり、昨今の非常に厳しい経済情勢下におきましては、企業の新たな立地が非常に困難な状況がございます。しかしながら、地方展開を進めようとする企業もありますことから、本市におきましても、ソフトウエア業などの都市型産業や今後の成長が期待されているエネルギーや環境関連産業、また、本県の強みである食と農に関する産業の誘致にも努力してまいりたいと考えております。 また、このような取り組みを進めるとともに、既存の企業の流出を防止する留置への取り組みや、業務拡大への支援も重要であると考えており、これらの企業への丁寧なサポートを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 今後の期待されているエネルギーや環境関連産業、食と農に関連する産業の誘致にも努力していくという新しい考え方が明らかになりました。しかしながら、現下の経済状況の下では、言われるとおり、既存の企業の流出を防止する留置の取り組み、業務拡大への支援を重要課題として取り組まれるよう要望しておきます。 新しい質問に入ります。 消防行政の中の住宅用火災警報器設置促進事業について伺います。 近年の住宅火災における火災発見の遅れ、特に就寝中の逃げ遅れによる死者の増加の実態を踏まえ、平成十六年六月に消防法の改正が行われ、すべての住宅の寝室や階段等への住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。本市も火災予防条例により、新築の住宅は平成十八年六月一日から、また既存の住宅については、平成二十三年五月三十一日までに住宅用火災警報器を設置しなければならないことになっております。 そこで伺います。 第一点、意義と効果。 第二点、現在までの設置世帯数、設置率、今後の対応。 第三点、障害者・独居老人に対する対応。 第四点、市電広告の内容、その他の広報・啓発。 第五点、悪徳商法等の報告、それらに対する対応。 以上、答弁願います。
◎消防局長（泊隆夫君） 住宅用火災警報器設置促進事業について、順次お答えします。 まず、意義と効果でございますが、火災の早期発見と逃げ遅れの防止を図るために、住宅用火災警報器の設置が寝室などに義務化されたことから、広く市民へ普及啓発を行い、設置促進を図ろうとするものでございます。その効果として、着実に設置促進が図られ、また本市におきましては、住宅用火災警報器が作動したことにより、火災の早期発見や速やかな消火がなされ、死者発生の防止が図られた事例が年々増加してきているところでございます。 次に、現在までの設置状況などでございますが、消防職員による訪問査察の結果、ことし二月末現在で、市内の約二十六万世帯のうち約七万二千世帯に設置が確認され、全世帯に対する割合は約二八％となっております。 今後の対応としましては、引き続き地域ぐるみ・職場ぐるみの共同購入などによる積極的な設置促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、障害者・独居老人に対する対応につきましては、消防職員が直接訪問し、設置効果など細やかな指導にあわせて悪質訪問販売に対する注意喚起も行っているところでございます。 また、関係部局とも連携を図るとともに、地区民生委員の方々が障害者宅等に訪問される際には住宅用火災警報器に関する説明など、側面から御協力をいただいているところでございます。 次に、市電広告の内容などでございますが、新年度におきましては、平成二十三年六月の義務化まで後二年となったことから、新たに市電への車内広告を行うこととしているところでございます。 これは市電が市街地の目抜き通りを走行し、より多くの市民の目に触れることから意識を高めてもらうなど、普及啓発の広報効果が期待できるとともに、広く火災予防広報にも有効であると考えております。 このほか、市民のひろばやチラシによる奏功事例等の紹介や、消防局ホームページへの掲載、さらにテレビ・ラジオなどを活用した広報啓発も行っているところでございます。 次に、悪徳商法等につきましては、本市ではこれまで事例は発生していないところでございますが、他都市では不当に高い価格で販売するなどの事例が報告されておりますので、市や県の消費生活センターとも連携を図るなど、チラシを作成し設置促進にあわせて注意喚起を行っているところでございます。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 住宅用火災警報器は、火災から市民の方々の地球より重いと言われる命を守る一つの手段であります。二十六万世帯のうち約七万二千世帯が設置をされ、設置率については約二八％という状況が明らかになりました。障害者・独居老人に対する対応は、関係部局とも密に連携を取り、また広報・啓発については、なぜ設置しなければならないかということがしっかりと理解できるような広報・啓発に努められますように要望しておきます。 次に、お聞きするところによりますと、三月三十一日で退官をされます泊局長、本市消防行政の課題と思いをお聞かせください。 以上答弁願います。
◎消防局長（泊隆夫君） お答えいたします。 本市消防行政の課題についてでございますが、消防局におきましては、第四次総合計画に基づき、市民が安心して暮らせる地域社会づくりを目指すため、総合的な消防対策の推進に努めているところでございます。 今後におきましては、防災拠点としての消防庁舎の機能充実や執務環境の向上、既存庁舎の計画的な保全管理、また、現在のアナログ無線のデジタル化への移行や、本市防災活動を円滑にするための防災情報システムの再構築のほか、職員の大量退職期にある中で、プロ組織体としてさらなる職員の資質の向上と組織力を高めていかなければならないこと、あわせて地域防災の中核的存在である消防団をさらに充実させるため、消防団員が活動しやすい環境づくりを推進することなどがあるところでございます。 次に、本市消防行政に対する思いでございますが、本市消防は昨年、自治体消防発足六十周年を迎え、これまでの先人の英知とたゆまぬ努力によりまして、本市の消防体制は格段の発展を遂げ、県都消防としてさらに発展を続けております。 この間、大規模な火災や未曾有の八・六水害などを経験するなど、幾多の困難を乗り越え、市民生活の安全確保に果たしてきた消防の役割は大きなものがあると思っております。 私もこの四十年間、消防の職に身を置かせていただき、ほんの一端ではありましたが、社会の安寧保持と市民の方々の安全・安心に寄与する仕事を担うことができましたことを、大変嬉しく、また誇りに思っております。 今日、風水害や地震などの自然災害をはじめ、大規模な事故やテロ災害などの特殊事故の多発が危惧される中で、これら災害・事故から市民の生命と平穏な暮らしを守るために、本市消防の果たす使命はますます大きくなるものと考えております。 昨今の情勢をみますと、これからさらに激しい社会情勢の変化や厳しい財政状況が予想されるところでありますが、私ども消防は、これからも職・団員それぞれがその使命感に燃え、その職責を十分に果たし、市民の負託にこたえ、さらに市民に信頼され、市民の方々と共に歩む消防行政を関係部局とも連携を図りながら推し進めていかなければならないと強い思いを持っているところでございます。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 課題は大きく四つのことだと思います。 防災拠点としての消防庁舎の機能充実。アナログ無線のデジタル化への移行。さらなる職員の資質の向上と組織力を高めること。消防団員が活動しやすい環境づくりの推進。これからの消防局のさらなる努力を見守っていきたいと思います。 泊消防局長に思いを聞かせていただきました。 四十年の長きにわたり職責の使命感に燃え、消防行政に対しお働きをいただき、心から感謝申し上げます。同時に、今後とも消防行政に対していろいろな角度から知恵をいただきますよう、お願い申し上げます。 現在、本市の状況を川の流れに例えますと激流であります。展望のある流れは、市民の方々の熱意・優しさ・温かさ、
九州新幹線の全線開業による本市のさらなる発展、緑化フェスタ等のイベントの対応、歴史人物の多さと歴史史跡等の豊富さ、市街地の活性化、各地区のまちづくり等ではないかと思います。 今しなければならない流れは、現下の厳しい経済状況を直視し、暮らしに届く、雇用を守る、中小零細企業を支える、金融経済を強くする、そして何よりも元気なまちづくりをすることです。今こそ市民・行政・議会が一体となって施策・事業へ取り組むことは大切であるということを申し上げ、私の個人質疑を終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、小森こうぶん議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（上門秀彦君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時二十四分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 山 口 た け し 市議会議員 上 田 ゆういち...